不動産の退職慰労金の給付

　退職慰労金とは、取締役等の「役員」が退任するときに支給されるものをいいます。

　退職慰労金は、在任中の職務執行の対価として支給される財産上の利益とされていますので、現金だけでなく、不動産等の現物での支給も可能です。

　役員に対して支給される「退職慰労金」は、役員に対する報酬等として、定款又は株主総会の決議によってその額、具体的な算定方法、具体的な内容を定める必要があります。

　退職慰労金の給付による所有権移転登記は、解散会社と役員との共同申請により行います。

　解散会社の代表者である「代表清算人」と株主がそれぞれ必要書類を添付して、管轄の法務局へ共同で申請することになります。

　ただし、会社が解散する前に役員が退職することもあり得ますので、そのときは会社の「代表取締役」がそれを担うことになります。

　不動産の名義変更の登記を申請する場合は、登録免許税を納付しなければなりません。

　退職慰労金の給付の対象となる不動産の固定資産税評価額の２％となります。