登記申請（吸収合併）（有限会社）

　吸収合併をする場合は、吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は、吸収合併契約を締結しなければいけません。吸収合併契約について書面による作成が義務付けられているわけでばありませんが、登記するために、書面又は電磁的記録にて作成することが必要です。

　吸収合併契約書は課税文書ですので書面で契約書を作成した場合は、４万円の収入印紙を貼付しなければいけません。

　吸収合併消滅会社及び吸収合併存続会社において、債権者保護手続をしたことを証する書面として、公告及び催告をしたことを証する書面が必要になります。

　公告は広く債権者に知らせる必要があるため、会社が定めた公告方法ではなく、官報で公告しなければなりません。登記申請の添付書類としては、掲載した官報を提出することになります。

　また催告をしたことを証する書面としては、債権者に対して送付した催告書がそれに該当します。

　債権者に対して公告、催告をして債権者から異議があった場合は、その対応（当該債権者に対して弁済、相当の担保の提供など）に応じた書類が必要になります。

　吸収合併による変更登記を代理人によって申請する場合は、代理人に委任した委任状が必要になります。

　委任状には、吸収合併存続会社の登記所に提出している印鑑を押印する必要があります。