みなし解散された会社のケース

　今回のご相談は、長期間、登記手続きを全くしなかったことにより解散したものとみなされてしまう「みなし解散」により、解散登記がされてしまったケースです。

　株式会社は役員の任期が最長で１０年ですので、少なくとも１０年に１回は登記をしなければいけないわけですが、まったく１２年間、登記をしていない会社は、活動をしていない会社として登記官が職権で解散登記をしてしまいます。

　仮に事業活動をしていないのであれば、そのまま清算事務を行い、清算結了をすればいいですが、活動中の会社の場合は、会社の継続の登記をしなければいけません。

　会社の継続は、解散したものとみなされた日から３年以内であれば、株主総会の決議により継続することができます。

　今回は、みなし解散から１か月後であったこと、株主も役員もお一人だったので、スピーディに継続登記をすることができました。