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社長が急逝したら会社はどうなるのか?

  会社の社長(代表取締役)が急逝したら会社はどうなってしまうでしょうか。

 会社の社長が亡くなっても、それをもって会社自体が解散することはありません。会社の社長が亡くなることは会社の解散事由ではないからです。

事業をしていた会社の社長が急逝すると当然のことながら、会社内部だけでなく取引先等含め混乱が生じます。経営のトップがいなくなることで、会社の運営にどのような影響が及ぶのでしょうか。

社長の役割と会社の依存度

 社長(代表取締役)が会社において果たしてた役割について整理してみます。

社長が担っている主な役割

 □ 意思決定権者:会社の経営判断を下し、重要な決定を行います。

 □ 代表権保持者:会社を代表して契約を締結し、交渉を行います。

 □ 資金調達の責任者:会社を運営していくうえで必要なとなる銀行融資や投資家との対応も行います。

 □ 対外的な信用の要:取引先との信頼関係を構築・維持する立場です。

 □ 経営戦略の策定者:会社の未来について考え、今後の事業方針を決めます。

 特に中小企業では、「社長=会社」というケースが多く、社長の存在が会社の存続そのものに直結していることが珍しくありません。そのため、社長が突然亡くなると、会社の機能が一気に停止する可能性があります。

➡ 後継者が決まっていないと危険?事業承継の落とし穴

会社に生じる具体的な影響

 社長(代表取締役)が急逝した場合に、会社にどのような問題が発生するでしょうか。

会社名義の銀行口座について

会社名義の銀行口座について、社長が急逝したとしても口座が凍結されることがありません。ただし、新しい代表者が選任されるまで、一時的に利用できなくなることもありますので、注意が必要です。

 もしもの時に備えて、運転資金が一時的にでも凍結されることがないよう複数の役員で資金管理できるような体制を作っておくことが重要です。

取引先の不安と信用問題

「会社」=「社長」がより顕著である場合、突然の不在により取引先が不安を感じ、契約の見直しや取引の縮小を検討する可能性があります。

 長い付き合いのある取引先でも、支払いの遅延リスクを懸念して取引を控える可能性もあるので、事業継続の方針を取引先にすぐに報告するなど、迅速な対応が必要になります。

従業員の動揺とモチベーション低下

「今後会社はどうなるのか。会社は存続するのか。」と不安に感じるようになり、退職を考え始める可能性があります。また従業員のモチベーションの低下による生産性が下がるおそれもあります。

 社長が急逝した場合は、早急に内部会議を開き、今後の経営方針を明確に伝える必要があります。

代表取締役の変更手続き

 社長が急逝すると会社を代表する人間がいなくなりますので、新たな代表取締役を選任する必要があります。

 株主総会や取締役会を開催する必要がありますが、代表取締役が決まるまでは、時間を要しますので、緊急時の代表者選定についてルールを決めておくなど、もしもに備えることが重要です。

株式の承継問題

 社長(代表取締役)が会社の大株主である場合、自社株の相続をめぐって、相続人間での争いや相続税の問題が顕在化する恐れがあります。

 相続人が自社株をどう扱うかによって、会社の経営権に大きな影響をあたえますので、事前に対策が必要です。

事前対策の重要性

 社長(代表取締役)の急逝は予測できない出来事ですが、事前に対策をしておくことで、会社への影響を最小限に抑えることができます。

今すぐできる対策

 □ 取締役会や経営幹部など、重要な人物と後継者に話ておき、何かあったときのための後継者を決めておく。

 □ 銀行口座の管理方法を見直し、役員にも決裁権を持たせる。

 □ 定款を確認し、緊急時の手続きを明確にする。

 □ 事業承継対策をする。

 社長の急逝は会社にとって重大なリスクです。会社に対する影響を最小限に抑えるために、「事前対策」が不可欠です。社長自身の「万が一の事態に備える」ことが、会社と従業員、家族を守ることにつながります。

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