社長が急逝したら会社はどうなるのか？

　□　意思決定権者：会社の経営判断を下し、重要な決定を行います。

　□　代表権保持者：会社を代表して契約を締結し、交渉を行います。

　□　資金調達の責任者：会社を運営していくうえで必要なとなる銀行融資や投資家との対応も行います。

　□　対外的な信用の要：取引先との信頼関係を構築・維持する立場です。

　□　経営戦略の策定者：会社の未来について考え、今後の事業方針を決めます。

　特に中小企業では、「社長＝会社」というケースが多く、社長の存在が会社の存続そのものに直結していることが珍しくありません。そのため、社長が突然亡くなると、会社の機能が一気に停止する可能性があります。

➡　後継者が決まっていないと危険？事業承継の落とし穴

　□　取締役会や経営幹部など、重要な人物と後継者に話ておき、何かあったときのための後継者を決めておく。

　□　銀行口座の管理方法を見直し、役員にも決裁権を持たせる。

　□　定款を確認し、緊急時の手続きを明確にする。

　□　事業承継対策をする。

　社長の急逝は会社にとって重大なリスクです。会社に対する影響を最小限に抑えるために、「事前対策」が不可欠です。社長自身の「万が一の事態に備える」ことが、会社と従業員、家族を守ることにつながります。