社長の相続における遺言と相続対策

　遺言書を作成することによって、株式の帰属先が明確になり、遺産分割協議がなくても、権利帰属者が決まります。

　遺産分割協議などにより長期間にわたって紛糾するリスクがなくなるので、スムーズな事業承継が可能となります。

　一般的に中小企業の社長の個人財産はその大半を自社株が占めていることが多く、後継者に自社株を承継させると、他の相続人の遺留分を侵害してしまいます。

　他の相続人から遺留分減殺請求されてしまった場合は、後継者はその支払のために現金を用意する必要がありますので、注意が必要です。

　遺言において、後継者への具体的な引き継ぎ方法やスケジュールなど明確にすることも有益です。

　会社のビジョンや方針を明文化することで、後継者が円滑に経営を進めるための指針となります。

　公証人が社長の口述に基づいて作成する遺言です。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。また家庭裁判所の検認が不要で、確実性が高いといえます。

　作成に費用がかかりますが、実務で利用されることが多く、法的な安心を求める方におすすめです。