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会社財産の現状調査

 会社解散後、清算人は会社の清算に向けて手続きを進めていかなければいけません。まずは、会社の現況を確認するために、清算人は就任後遅滞なく清算会社の財産の状況を調査し、解散時の財産目録と貸借対照表を作成しなければいけません。

 会社解散後は、会社に残った財産は最終的に換価され、債権者には弁済し、株主に残った財産を分配することになります。会社解散時の財産目録等を作成することで、債権者に対しては弁済可能性について、株主に対しては、残余財産の分配の額についての情報を提供する必要があります。

財産目録

 財産目録には、資産、負債、正味財産を表示します。その詳細についても、適当な名称を付した項目に細分することとされています。財産目録は上記のとおり債権者や株主に対しての、金額的な予想を示すものなので、簿価ではなく処分価格をのせることになります。

清算財産目録書式例

貸借対照表

 貸借対照表についても、解散時のものを作成しなければなりません。この貸借対照表は財産目録に基づいて作成することとされています。こちらも財産目録と同じく簿価ではなく処分価格をのせることになります。

 解散する前は、会計帳簿に基づいて貸借対照表が作成されますが、解散後は債権者や株主にいくら弁済等ができるかということを示すために作るので、解散前と後では、貸借対照表の作成の考え方が異なります。

清算貸借対照表書式例

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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