解散せずM＆Aに方針転換したケース②

　父が、約２０年間経営した製造業の会社を２年前に引き継ぎました。父の死去に伴い、代表者になりました。引き継いだときは、すでに会社は活動をしておらず、事業を停止している状態でした。会社には工場だけでなく遊休地がいくつもあり、その管理だけしていました。

　いつかは解散しなければいけないと考えていましたが、別の仕事も忙しくなってきたため、会社をたたむことにしました。不動産の処分もありましたので、解散含め総合にアドバイスを求めてくれるところを探していました。

　今回のご相談は、事業承継で引き継いだ会社を解散させたいというご依頼でした。

　現状活動はしていない状態でしたが、不動産がたくさんあり、管理が必要な土地なども多かったことから、解散し、不動産も処分を進めたいとのことでした。

　他の仕事が忙しいので、全て任せたいとのことでしたので、「清算人就任サポート」でご依頼いただきました。

　この会社の株主は６名おり、全て親族の方で構成されていました。解散について、株主と打ち合わせをしたところ、解散することについて意見が分かれました。株主の中に「解散させるなら、会社を引き継ぎたい」という方がおられ、解散するか、その方に株式を引き継ぐが検討されました。

　会社を引き継ぎたいという方は、先代の方と仲が良く会社に対して愛着があったことから、解散をやめ、M＆A（親族内承継）に切り替えて、手続きを進めました。

　株主が全国に散らばっていましたので、手続きに時間がかかりましたが、直接お会いして手続きを進めることで、結果的にはトラブルもなくスムーズに進められました。

　今回のケースは、依頼者には、解散して清算結了するよりも、最終的な依頼者への手残りは残余財産の分配よりかなり多く残りましたので、解散しなくてよかったと言っていただきました。