自動車会社（中古車販売・整備工場）の会社清算サポート

 　会社を正式に解散するためには、株主総会の決議を行い、法務局へ解散登記を申請する必要があります。

主な対応内容

　・解散決議書類の作成

　・清算人選任関連の書類の作成

　・解散等登記申請

　・官報公告の手配　など

　特に自動車会社では、「代表者が高齢」「株主構成が複雑」「相続が絡んでいる」ケースも多いため、状況整理から丁寧に進めます。

 　解散後はする終わるわけではなく、「清算手続」が必要です。

清算で行う主な内容

　・債権債務の確定

　・売掛金・買掛金の整理

　・在庫資産の処分

　・残余財産の分配

　・清算結了登記　など

　自動車会社の場合は、車両在庫や部品在庫の処分が清算の中心になることが多くあります。

　当法人では、「いつ解散決議をすべきか」「在庫整理を先に行うべきか」といったタイミング設計も含めてアドバイスいたします。

 　中古車販売業では、以下の問題がよくあります。

　・在庫車両が残っている

　・名義変更が完了していない車両がある

　・抹消登録していない車がある

　・廃車予定車両が放置されている

　会社を解散する前に整理が必要な場合もあります。

　当法人では、

　・現状ヒアリング

　・優先順位の整理

　・関係専門家との連携

により、解散手続きに支障がない形で進めます。

 　中古車販売業の場合、多くが古物商許可を取得しています。

　会社解散後は、古物商許可の廃止届出を警察署に提出する必要があります。

サポート内容

　・廃止届の案内

　・必要書類の整理

　・行政書士との連携

　許認可を放置すると、後にトラブルになる可能性があるため、解散と同時に整理することが重要です。

 　整備工場の場合、

　・認証工場の届出

　・指定工場の指定

　・各種標識の返納

　など多くの行政手続きが必要になることがあります。

　解散だけで終わるわけではありません。

　当法人では、必要に応じて関係手続の整理をご案内いたします。

 　会社解散後は、

　・最終事業年度の確定申告

　・清算確定申告

が必要になります。

　税務は司法書士業務外となるため、税理士と連携しながら進めます。

　依頼者様が個別に探す必要はありません。

 　よくあるケース：

　・数年前に実質廃業している

　・登記だけ残っている

　・車両はすでに処分済み

　・相続人が整理したい

　このような「放置状態」の法人整理も多数対応しています。

　特に自動車業界は高齢廃業が多く、将来的に「社長の相続」に発展するケースもあります。

　早めの整理をおすすめします。

 　代表者が亡くなっている場合：

　・株式の相続

　・清算人の選任

　・相続人間の調整

　が必要になります。

　当法人では、相続業務も多数取り扱っているため、会社清算と相続を一体でサポート可能です。

➡　自動車会社のオーナーの相続について