社長が亡くなった後、会社を放置すると起こる５つの現実

　社長名義ではなく、「会社名義」の口座であっても、代表者が亡くなったことが銀行に伝わると、口座が一時的に凍結されるケースは少なくありません。

　すると、

・公共料金の引き落とし

・借入金の返済

・家賃やリース料

・税金の支払いなど

これらが突然止まる可能性があります。

　「お金が入っているのに、使えない」

　「支払えない理由を説明できない」

　こうした状況は取引先や関係者との信頼関係にも影響します。特に、

　「会社を畳むつもりだから」何もせずにいる間に凍結されるというケースは多く、後からこんなはずではなかったと後悔される方も少なくありません。

　多くの中小企業では、会社の借入に対して社長個人が連帯保証人になっていることが多いです。

　そのため、会社をどうするかという問題は、そのままご家族の相続・生活の問題に直結します。

・相続手続きと会社の整理が絡み合う

・家族間で意見が分かれる

・「もっと早く話しておけばよかった」という後悔

こうしたケースは決して珍しくありません。特に、「会社はそのうち考えよう」と思っている間に、相続と会社の問題が同時に表面化すると、精神的な負担は非常に大きくなります。