社長が亡くなった後「会社の銀行口座が使えない（凍結・制限）」ときの対処法

　会社口座が使えないまま放置すると、次のような問題が出やすくなります。

【固定資産税や管理費が払えない】

　会社名義の不動産があると、税金や管理費の支払いが続きます。支払いが遅れると督促や延滞が発生することもあります。

【水道光熱費・保険料・賃料などが止まる】

　不動産を所有している場合、最低限の維持費が発生します。引き落としができないと、契約が止まりトラブルになることもあります。

【会社の”整理”が進まない】

　不動産売却をしたい場合も、売却代金の受け取り口座として会社口座が必要になるケースがあります。口座が止まると、会社の整理が一歩も進まないことがあります。

　会社口座を動かせるようにする方法は、状況によって大きく２つです。

方法A：会社を「続ける」前提で、代表者を変更する

　ご家族のが事業を引き継ぐ、会社を残る必要がある場合は、この方法です。代表者変更登記などを行い、銀行で必要な変更手続きを進めます。

　ただし、代表者変更登記については、会社によって手続きが異なることがあるので、専門家に相談されることをお勧めいたします。

　向いているケース

　・事業を続ける

　・従業員・取引先がある

　・会社として収入がある

　・会社を残す明確な理由がある

方法B：会社を「解散・清算」して、口座も整理する

社長夫人のご相談で多いのはこちらです。会社を今後使わないのであれば、解散・清算を進めることで口座も整理し、会社の負担をゼロにします。

　向いているケース

　・会社はもう使わない

　・会社名義の不動産だけ残っている

　・税務や管理を続けたくない

　・子供に負担を残したくない

・会社・不動産・口座状況の調査

・解散・清算手続一式（登記書類作成・申請）

・銀行手続きに必要な書類の準備、段取り

・不動産の整理（提携不動産会社と連携）

・税務の手続き（提携税理士）

・ご家族への説明・同席相談

　奥様にしていただくことは、基本的に「状況をお話しいただくこと」と「必要箇所へのご署名・ご捺印」だけです。