合併や株式交換、株式移転などを行う場合に、会社債権者を保護する制度。

貸借対照表の内訳明細。解散時の会社の財産について、処分価格を付して記載する。

一つの事業所において、常時雇用する労働者について、１か月以内に３０人以上の離職者を生じることになる場合に、離職者のための再就職の援助を目的として作られる計画のこと。

金銭その他の財産の寄附行為によって設立される医療法人。

ある目的のために提供された財産を運営するために作られる法人。

社団法人のような構成員がおらず、寄附行為に従って運営される。

債権者が債権の弁済を確保するため、債務者がした財産処分の行為を取り消す権利のこと。

会社を解散し、債務を弁済して残った会社の財産のこと。

清算中の最後の事業年度のこと。残余財産の確定の日まで。

一定の事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態が真実かどうかは問わず、権利の消滅や取得という法律効果を認める制度。

権利を取得するのを「取得時効」といい、権利が消滅するのを「消滅時効」という。

株式会社が有する自己の株式のこと。金庫株ともいう。

本店に従属して、ある程度の営業上の独立性をもつ営業所のこと。

会社が他の会社又は当該他の会社の事業に対する支配を得ること。

特定の営業所における営業のために選任された「商業使用人」のこと。その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ。

法人（一般社団法人、社団医療法人など）の構成員のこと。従業員のことではない。

社団法人の構成員である社員によって構成される最高の意思決定機関。

有限会社において以前は「社員総会」が最高の意思決定機関だったが、会社法施行後は、社員総会は株主総会とみなされている。

厳格な要件を満たし、都道府県知事の認定を受けることにより、病院、診療所などの業務から生じる所得について法人税が非課税になるなど税制上の優遇措置が受けられる医療法人こと。

社内の昇格ではなく、外部から招聘した取締役のこと。

現在、過去において、その会社及びその子会社の業務執行に携わらず、またそれらの使用人でもなかった者であることが必要。

出資持分のある医療法人で、社員の退社に伴う払戻しや解散に伴う残余財産の分配に関し、払込み出資額を限度とする旨の定款の定めがあるもの。

社団医療法人のうち、定款で出資持分の定めを設けている医療法人のこと。

通常は、社員の退社に伴う出資持分の払戻し、医療法人の解散に伴う残余財産の分配に関する定めを設けているものをいいます。

清算中の事業年度のこと。解散の日の翌日から、１年ごとの事業年度。

会社が解散して、清算をするときにその清算手続きを担当する人のこと

清算人によって構成され、清算事務に関する意思決定をする会社の機関。

清算人が複数いるだけでなく、清算人会を置く旨の決議をして初めて設置される。

取締役等会社から委任を受けて業務をする人に対して、能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。善良な管理者の注意義務の略。

社長を補佐する会社の取締役。

常務の上位に置かれる役付取締役。

当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによって成立する契約。

会社が人格の同一性を保ちながら、法律上の組織を変更して他の種類の会社になること。

株式会社から持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）、持分会社から株式会社への変更。

会社の一定期間における収益と費用の状態を表すもの。

PL（プロフィット＆ロス）とも呼ばれる。