会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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会社解散・清算手続代行サポート

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用語集(は行)

廃業

個人事業者や会社(法人)が事業を自主的にやめること。

破産

債務を完済することができない場合に、債権者に対して財産を公平に分けることを目的として行われる法的手続。

破産管財人

破産清算を遂行する、破産手続き上の機関。

発行可能株式総数

株式会社で発行することができる株式の総数のこと。

俗にいう「授権枠」のこと。

必要的記載事項

必ず記載しなければならず、その記載がないと効力自体に影響がでてくるもの。

被保佐人

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者。

被補助人

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者。

評議員

一般財団法人において、理事等を選任、解任などをする監督機関。

附随業務

医療法人が行う業務で、開設する病院等の業務の一部として行われる業務のこと。病院敷地内の駐車場の運営など。

附帯業務

医療法人が行う業務で、本来業務に支障のない限り定款又は寄附行為によって定めることにより行うことができる。有料老人ホームの設置など。

普通株

数種類の株式が発行された場合に、剰余金の配当など優先的な取り扱いや、劣後的な取り扱いを受ける株式の標準となる株式のこと。

普通決議

株主総会の原則的な決議方法。

原則、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもって決すること。

閉鎖事項証明書

閉鎖された会社の登記記録に関する事項を証する書面。

清算結了の登記が完了すると登記記録は閉鎖されます。

別除権

破産財団に属する財産の上に存する特別の権利に基づき、その目的財産から、破産手続きによらずに、破産債権者に優先して、個別的な満足を受けることができる地位のこと。

変態設立事項

株式会社の設立の際に、会社の財産的基礎を危うくする事項として特別な手続きが要求されるもの。

現物出資や財産引受など。

偏頗弁済

支払い不能状態になったにもかかわらず、一部の債権者に優先して弁済をすること。

法人

自然人以外のもので法律上の権利義務の主体とされているもの。

法定清算

清算人より法定の手続きに従って行われる清算のこと。

法定清算人

株主総会や定款等で清算人が選任されない場合に、法律上当然に清算人になる者。

簿外債務

貸借対照表に記載されていない債務のこと。

発起人

株式会社の設立の企画者として、定款に署名した者。

本来業務

医療法人の行う業務のうち、病院、診療所又は介護老人保健施設の開設、運営。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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