会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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会社解散・清算手続代行サポート

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宗教法人の登記申請(解散)

 宗教法人が、任意解散をした場合は、解散の認証書を受け取った日から2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、解散の登記をしなければいけません。 

 また宗教法人が法定解散した場合は、合併や破産手続開始決定による場合を除き、解散の事由が生じた日から2週間以内に、同じように解散の登記をしなければいけません。

 解散した宗教法人を代表する清算人についても、その就任の日から2週間以内に清算人の登記をしなければいけません。

➡ 宗教法人の清算人の登記についてはこちら

➡ 宗教法人の清算結了登記についてはこちら

添付書類

規則

 清算人に関する定めについて確認をするため、規則が必要になります。

 規則に定める者が清算人になる場合かどうか、代表役員又はその代務者が清算人(法定清算人)になる場合には規則に特段の定めがないことを確認します。

 

印鑑届書

 宗教法人が解散することにより、宗教法人を代表する者が変更になるので、印鑑提出者(清算人)の資格で印鑑届書を提出することになります。

 新しい印鑑をつくって届出をすることも可能ですが、通常は今まで使っていた代表役員又はその代務者の届出印を再度登録します。

任意解散

解散認証書の謄本

 宗教法人が任意解散をする場合、その解散について所轄庁の認証を受けなければなりません。

 宗教法人の任意解散が認証されると所轄庁から認証書が交付されます。

任意解散事由の発生を証する書面

任意解散事由の発生を証する書面として、総代会又は責任役員会の議事録が必要になります。

 上記書類は、清算人の選任を証する書面としても、添付することになります。

就任承諾書

 清算人が就任を承諾する旨の書面が必要になります。

 総代会又は責任役員会にて選任された場合や規則で定めた者が清算人となる場合必要になります。

 代表役員又はその代務者が清算人(法定清算人)になる場合や裁判所が選任した者が清算人となる場合は、就任承諾書は必要ありません。

 

法定解散

法定解散事由の発生を証する書面

 法定解散事由の発生を証する書面として、規則に定めた解散事由(たとえば、○○の死亡)の発生による場合は、規則とその事実を示す資料。

 包括する宗教団体の欠乏であれば、その解散を証する登記事項証明書などが該当します。

登録免許税

 宗教法人の登記申請については、非課税です。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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