会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。
運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
受付時間:9:00〜18:00
土日祝日対応可(要事前予約)
お気軽にお問合せください
0120-313-844
在庫車両・古物商・名義問題まで一括対応

不動産屋の廃業手続きはお任せください。
不動産を保有している会社の解散・清算は、通常の会社とは全く異なる難しさがあります。
「売れない」「動かせない」「整理できない」そんな不動産が原因で会社がそのまま放置されているケースも少なくありません。
当法人では、
不動産を含む会社の解散・清算に特化したサポートを行っています。
不動産会社の解散に関するご相談では、次のようなお悩みが非常に多くみられます。

会社を畳みたいと思っても、不動産が残っていると何から手をつけていいのかわからない。
「売るべきか?移すべきか?」判断がつかず、そのままになってしまっているケースが多くあります。

金融機関からの借り入れが残っている場合、単純に売却・解散することができません。
・抵当権の処理
・金融機関との調整
・売却条件の調整
など、専門的な対応が必要になります。

「親が不動産会社を経営していたが、自分は関与していない」
このケースが非常に多く、結果として
・会社も不動産も放置
・名義もそのまま
・税金だけ払い続けている
という状態に陥っています。

入居者がいる不動産の場合、
・解約や引き継ぎはどうするのか
・敷金はどう扱うのか
・管理契約はどうなるのか
など、単純に売るだけでは済みません。

手続きが複雑で、
・誰に相談すればいいかわからない
・手間がかかりそう
・費用も不安
という理由で、何年も放置されるケースも珍しくありません。

実は、不動産会社の解散は、
・登記
・税務
・不動産実務
がすべて絡むため、一つの専門家だけでは完結しません。
その結果「相談したが進まない」という状態になりがちです。
という理由で、何年も放置されるケースも珍しくありません。
➡ このようなお悩みは、専門的に整理すれば必ず解決できます。
不動産会社の解散が難しい理由は、単に「会社を閉じる手続き」では終わらない点にあります。
最大のポイントは
➡ ”不動産をどう処理するか”で全てが決まるということです。

会社の清算では、最終的に
➡ 資産を現金に変えて分配する
必要があります。
しかし、不動産は
・すぐに売れない
・希望価格で売れない
・買い手が見つからない
といった問題があり、清算手続きがストップする原因になります。

不動産会社では、以下のようなケースがよくあります。
・会社名義と個人名義が混在している
・共有名義になっている
・実質的な所有者が異なる(名義株など)
このような場合、単純な売却や移転ができず、事前の整理が不可欠になります。

多くの不動産には、
・抵当権が設定されている
・個人保証がついている
など、金融機関との関係が存在します。
そのため、
・勝手に売却できない
・解散前に調整が必要
となり、専門的な対応が必要です。

賃貸物件がある場合、
・入居者の権利保護
・管理会社との契約
・敷金の取り扱い
など、法律・実務の両面から対応が必要になります。

不動産がある会社を放置すると、
・毎年の固定資産税
・維持管理コスト
・事故やクレームの責任
が継続的に発生します。
さらに、時間が経つほど
➡ 「処理が難しくなる」傾向があります。
不動産会社を放置していると、次のような問題が現実に起こります。

会社を動かしていなくても、
・固定資産税
・修繕費
・管理費
は毎年発生します。
➡何もしていないのに”お金だけ出ていく状態”になります。

会社がそのままの状態では、
・登記が動かせない
・売却できない
などといったケースも発生します。

放置したまま相続が起きると、
・株主が増える
・共有者が増える
結果として、
➡ 誰も意思決定できない状態になります。

不動産には常にリスクがあります。
・建物の老朽化
・倒壊・事故
・入居者トラブル
これらの責任は、
会社(=あなた)に残り続けます。

時間が経てば経つほど
・関係者が不明になる
・書類がなくなる
・状況が複雑になる
結果として、
➡ 「どうにもできない状態」になるケースも実際にあります。
➡ だからこそ
不動産会社の解散は
”早めに・正しい方法で”進めることが重要です。

お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
あなたのようなケースの相談が増えています。
会社の状況が分からなくても問題ありません。

お気軽にお問合せください
