会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
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不動産会社の解散・清算サポート

不動産を抱えた会社の整理に特化した専門サービス

不動産屋の廃業手続きはお任せください。

不動産を保有している会社の解散・清算は、通常の会社とは全く異なる難しさがあります。

 「売れない」「動かせない」「整理できない」そんな不動産が原因で会社がそのまま放置されているケースも少なくありません。

 当法人では、

 不動産を含む会社の解散・清算に特化したサポートを行っています。

こんなお悩みありませんか?

 不動産会社の解散に関するご相談では、次のようなお悩みが非常に多くみられます。

会社名義の不動産をどうすればいいかわからない

 会社を畳みたいと思っても、不動産が残っていると何から手をつけていいのかわからない。

 「売るべきか?移すべきか?」判断がつかず、そのままになってしまっているケースが多くあります。

借入が残っている不動産がある

金融機関からの借り入れが残っている場合、単純に売却・解散することができません。

・抵当権の処理

・金融機関との調整

・売却条件の調整

など、専門的な対応が必要になります。

相続で引き継いだが何もしていない

「親が不動産会社を経営していたが、自分は関与していない」

 このケースが非常に多く、結果として

・会社も不動産も放置

・名義もそのまま

・税金だけ払い続けている

という状態に陥っています。

賃貸中の物件があり整理が不安

入居者がいる不動産の場合、

解約や引き継ぎはどうするのか

・敷金はどう扱うのか

・管理契約はどうなるのか

など、単純に売るだけでは済みません。

名義変更や売却が面倒で放置している

 手続きが複雑で、

・誰に相談すればいいかわからない

・手間がかかりそう

・費用も不安

という理由で、何年も放置されるケースも珍しくありません。

税理士や不動産会社に相談しても進まない

 実は、不動産会社の解散は、

・登記

・税務

・不動産実務

がすべて絡むため、一つの専門家だけでは完結しません。

 その結果「相談したが進まない」という状態になりがちです。

という理由で、何年も放置されるケースも珍しくありません。

➡ このようなお悩みは、専門的に整理すれば必ず解決できます。

なぜ不動産会社の解散は難しいのか?

 不動産会社の解散が難しい理由は、単に「会社を閉じる手続き」では終わらない点にあります。

 最大のポイントは

 ➡ ”不動産をどう処理するか”で全てが決まるということです。

不動産があると「現金化」が必要

 会社の清算では、最終的に

 ➡ 資産を現金に変えて分配する

 必要があります。 

 しかし、不動産は

 ・すぐに売れない

 ・希望価格で売れない

 ・買い手が見つからない

 といった問題があり、清算手続きがストップする原因になります。

名義・権利関係が複雑

 不動産会社では、以下のようなケースがよくあります。

・会社名義と個人名義が混在している

・共有名義になっている

・実質的な所有者が異なる(名義株など)

このような場合、単純な売却や移転ができず、事前の整理が不可欠になります。

借り入れ・担保が絡む

 多くの不動産には、

・抵当権が設定されている

・個人保証がついている

など、金融機関との関係が存在します。

 そのため、

・勝手に売却できない

・解散前に調整が必要

となり、専門的な対応が必要です。

賃貸中の物件の処理

 賃貸物件がある場合、

・入居者の権利保護

・管理会社との契約

・敷金の取り扱い

など、法律・実務の両面から対応が必要になります。

放置リスクが非常に大きい

 不動産がある会社を放置すると、

・毎年の固定資産税

・維持管理コスト

事故やクレームの責任

が継続的に発生します。

さらに、時間が経つほど

➡ 「処理が難しくなる」傾向があります。

放置すると起こる5つのリスク

 不動産会社を放置していると、次のような問題が現実に起こります。

固定資産税・維持費が永遠にかかる

 会社を動かしていなくても、

・固定資産税

・修繕費

・管理費

は毎年発生します。

➡何もしていないのに”お金だけ出ていく状態”になります。

名義変更できず売却不能になる

 会社がそのままの状態では、

 ・登記が動かせない

 ・売却できない

 などといったケースも発生します。

相続が繰り返され権利関係が崩壊

 放置したまま相続が起きると、

 ・株主が増える

 ・共有者が増える

 結果として、

➡ 誰も意思決定できない状態になります。

事故・クレームの責任が発生

 不動産には常にリスクがあります。

 ・建物の老朽化

 ・倒壊・事故

 ・入居者トラブル

 これらの責任は、

会社(=あなた)に残り続けます。

最終的に処理不能になるケースも

 時間が経てば経つほど

 ・関係者が不明になる

 ・書類がなくなる

 ・状況が複雑になる

 結果として、

➡ 「どうにもできない状態」になるケースも実際にあります。

➡ だからこそ

 不動産会社の解散は

”早めに・正しい方法で”進めることが重要です。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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