特別清算手続き

　上記１〜６については、裁判所の許可に代わり、監督委員の同意の権限を与えることができます。ただし、上記１〜５について

　①　低価額のもの

　②　裁判所が許可を不要としたもの

　については、裁判所の許可は不要となります。低価額とは、１００万円を超えないものをいいます。

　また、上記７、８については、行為の重要性が高いことから、必ず裁判所の許可がいることとし、監督委員の同意の権限を与えることはできません。

　また債務の弁済については、清算株式会社は、協定債権者に対してその債権額の割合に応じて弁済をしなければなりません。ただし、裁判所の許可を得て少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務については、債権の額の割合を超えて弁済することができます。