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親族内承継とは

  親族内承継とは、後継者を親族(子供や配偶者など)をする事業承継の方法をいいます。

 親族内承継は、同じ家族内での引き継ぎであるので、企業の経営方針や理念を理解しやすく、スムーズに承継しやすいという特徴があります。

 また親から子へ事業を引き継ぐことは、従業員や取引先から理解が得られやすく、一般的な事業承継の形として浸透しています。

➡ 親族内承継サポートについて

親族内承継のメリット

スムーズに準備を進められる

 親族内承継において、一般的に後継者は別の会社で働いたあと事業承継を目的として途中入社することが多く、営業や管理など一通り仕事を経験させ、事業承継の準備を進めます。

 早い段階から準備を進めることと、本人自身も「自分が経験者になる」という目的をもって働くことで、スムーズな事業承継が可能になります。

関係者の理解が得られやすい

 親族(子)が会社のあとを継ぐことは、日本的な慣習で受け入れやすく、まだまだ一般的であるため、関係者との折衝などあまり必要ありません。

社内だけでなく、取引先や金融機関との関係においても同じことがいえます。

親族内承継のデメリット

適した後継者がいるとは限らない

親族内承継において、後継者の家族の中から選ぶことが多いですが、必ずしも選ばれた者が経営者として適性や能力を持っているとは限りません。

 後継者の経営の経験やスキルが不足することにより、会社の成長が停滞したり、経営が悪化するなとのリスクもあります。

親族間の争いに発展することも

 事業承継は、代表者の相続とも密接に関連するため、後継者をめぐる親族間の対立が起こる可能性があります。

 会社を引き継ぐ後継者と、引き継がない親族(相続人)との間で、代表者の個人の相続に絡み、経営に介入してきたり、経営方針に対する意見が対立することにより、会社経営に影響がでることもあります。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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