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会社終活―社長夫人がいま考えておきたい
「会社の終わらせ方」

なぜ、「会社終活」が必要なのか

  ご主人が経営していた会社があり、

 ・相続は終わった

 ・ご自宅や預貯金の整理は済んだ

 ・でも「会社だけが残っている」

 このような状態のまま、時間だけが過ぎていませんか?

 近年、「個人の終活」という言葉は広く知られるようになりましたが、実はそれ以上に大切なのが”会社の終活”です。

 とくに次のような場合は、会社終活を考えるタイミングです。

 ・ご主人が亡くなった

 ・事業を続ける予定がない

 ・会社名義の不動産が残っている

 ・会社の書類がどこにあるか分からない

 ・税務署や市役所から会社宛ての通知が届く

 このページでは、

 「会社終活とは何か」

 「なぜ必要か」

 「どう進めればよいか」

を、社長夫人の立場でわかりやすく解説していきます。

会社終活とは何か?

 将来のトラブルを防ぐために、会社を計画的に整理し、必要であれば解散・清算まで進めておくことです。

 個人の終活が

・遺言

・財産管理

・お墓や葬儀の準備 など

だとすれば、

 会社の終活は

・会社の整理

・不動産の整理

・銀行口座の整理

・税務の整理

・最終的には会社の清算

まで含めた「会社のための終活」です。特に社長夫人のケースでは、

"ご自身の安心のため”と”お子様への思いやりのため”の両方の意味があります。

なぜ会社終活が必要なのか

 会社をそのままにしておくと、次のような問題が起こりがちです。

①会社名義の不動産が動かせない

 相続が終わっても、会社名義の不動産は動きません。

 ・売却できない

 ・名義変更できない

 ・固定資産税だけが毎年かかる

という状態が続きます。

 会社終活では、不動産の整理まで含めて計画を立てます。

➁税務署・市役所からの通知が続く

 会社が残っている限り、

・法人住民税

・税務署からの通知

・市役所からの書類

が届き続けます。

「もう事業はしていないのに...」という精神的負担が大きくなります。

③銀行口座が使えないままになる

 代表者が亡くなると、

・口座が凍結される

・支払いができない

・解約もできない

というケースが多くあります。

 会社終活では、口座整理もセットで進めます。

④子どもに負担が残る

 いちばん大きな問題はこれです。

 奥様の代で整理しないと、

・お子様が初めて会社の存在を知る

・書類がなくて手続きが大変

・兄弟間でトラブルになる

という事態になりやすいです。

会社終活は”子どもへの最後の思いやり”ともいえます。

会社終活の3つの選択肢

選択肢①:会社を継続する

 次のような場合に選ばれます。

・子どもが事業を引き継ぐ

・会社に収益がある

・取引先や従業員がいる

ただし、社長夫人のケースですと、この選択は少数派です。

選択肢➁:会社を休眠にする

 「今すぐ決められない」場合の選択です。しかし、

・不動産の税金は続く

・会社は残る

・いずれは整理が必要

なため、根本的な解決にはなりません。

選択肢➁:会社を解散・清算する

 社長夫人のケースで圧倒的に多いのがこの選択です。解散・清算すると

・会社が完全に消える

・不動産が整理できる

・銀行、税務、登記が全て片付く

・子どもに負担が残らない

という状態になります。

会社終活のゴールとして、もっとも安心できる形です。

会社終活の具体的な進め方

無料相談・状況のヒアリング

 まずは状況をお聞かせください。

・書類がなくてもOK

・何から話してよいか分からなくてもOK

そのままで大丈夫です。

会社と不動産の調査

 当法人が、

・法務局

・税務署

・市役所

・金融機関

などを調査し、会社の全体像を整理します。

解散・清算手続きの準備

 調査結果をもとに、

・解散の手続き

・清算人の選任

・必要書類の準備、作成

を進めます。

➡ 書類作成は全て当法人が作成いたします。

銀行・不動産・税務の整理

会社名義の財産がある場合も、

・不動産の整理

・銀行口座の整理

・税務申告(提携税理士)

同時に進行できます。

清算結了(会社を完全に終了)

最終的に、

・登記上も会社が消える

・税務も終了

・銀行口座も整理

という状態にします。

これが「会社終活の完了」です。

お問合せはこちらをクリック

会社終活は”今やる”のが一番ラク

 よくあるのは、

・「まだ大丈夫」と先延ばし

・書類がどんどん見つからなくなる

・不動産の問題が複雑化

・子どもが困る

というケースです。

会社終活は、奥様が元気なうちに進めるのがいちばん安心で、一番簡単です。

こんな方は、会社終活をおすすめします

・夫が亡くなり会社だけが残っている

・会社名義の不動産がある

・書類が見つからない

・子供に負担を残したくない

・税務署や市役所から通知が来ている

 

 会社終活は、

・奥様の安心のため

・お子様への思いやりのため

・将来のトラブルを防ぐため

にとても大切な手続きです。

正しい手順で進めれば、会社の問題はきちんと整理できます。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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