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古物商許可の廃止手続き徹底解説

中古車販売会社が廃業・会社解散する際の重要ポイント

  中古車販売業を営んでいる会社が廃業する場合、必ず確認しておかなければならないのが古物商許可の取り扱いです。

 中古車販売業の多くは、警察署から古物商許可(古物営業法)を取得しています。

 会社を解散する場合、この古物商許可は自動的に消えるわけではありません。そのため、適切なタイミングで古物商許可の廃止届出を行う必要があります。

 本記事では、

・古物商許可とは何か

・会社解散時の取扱い

・廃止届の手続き方法

・注意点

をわかりやすく解説します。

古物商許可とは?

 古物商許可とは、中古品の売買などを行う事業者が取得する必要のある許可です。

 中古車販売業の場合、ほぼすべての業者が取得しています。

古物の例

・中古自動車

・中古バイク

・中古部品

・再販売目的で取得した物品

中古車販売業では、車両の仕入れ・販売を行うために古物商許可が必要になります。

会社解散と古物商許可の関係

 会社を解散した場合、古物営業は継続できません。しかし

 会社解散=自動的に古物商許可が消滅する

というわけではありません。

 そのため、会社解散後には

 古物商許可の廃止届

を提出する必要があります。

古物商許可の廃止届とは?

 古物営業をやめた場合、古物営業法により廃止届出を提出する必要があります。

 提出期限は次のとおりです。

廃止届の提出期限

 廃業の事由が生じてから10日以内

となっています。

提出先は、許可を受けた警察署となります。

古物商廃止届の必要書類

 一般的に必要になる書類は次のとおりです。

必要書類

・古物営業廃止届出書

・古物商許可証

・(必要に応じて)URL等届出書

警察署によって多少異なるため、事前確認が必要です。

廃止届を提出しないとどうなる?

 古物商許可を取得したまま放置すると、次のような問題が生じる可能性があります。

主なリスク

・警察から照会が来る

・行政指導の対象になる

・古物営業法違反になる可能性

・営業実態確認の連絡が来る

また、将来新たに事業を始める際に、過去の許可が残っていることで問題になることもあります。

古物商許可はいつ廃止すべきか?

 中古車販売会社の場合、廃車のタイミングが重要です。

 よくあるケースとして、在庫車両が多く残っている場合、在庫車の売却を続ける場合は、古物商の許可が必要になります。

 そのため、

 在庫処分 ➡ 古物商廃止

という順序で行うことが一般的です。

古物商許可と会社解散の流れ

 中古車販売会社の解散では、次の順序で進めるケースが多くなります。

 一般的な流れ

 ① 在庫車両の整理

  ↓ 

 ② 売却・廃車・名義変更

  ↓

 ③ 古物営業の終了 

  ↓

 ④ 古物商廃止届提出

  ↓

 ⑤ 会社解散登記

  ↓

 ⑥ 清算手続

会社の状況によって順序が変わる場合もあります。

よくあるトラブル事例

 実際の相談で多いケースです。

ケース①

 廃業後に古物商許可を放置

 → 数年後に警察から連絡

ケース➁

 会社解散後に古物廃止未届

 → 手続きが複雑化

ケース③

 在庫車処分前に古物商廃止

 → 売却ができなくなる

会社清算と古物商の整理はセットで考える

 中古車販売会社では、

・在庫車両

・名義変更

・抹消登録

・古物商許可

・税務処理

などが相互に関係しています。そのため会社解散だけ先に進めてしまうと問題になることがあります。

 当法人では、

中古車販売業・整備工場など自動車関連会社の清算相談を多数対応しています。

 現在の状況を確認しながら、もっとも負担の少ない方法をご提案いたします。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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