会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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自動車整備工場を経営している会社が廃業する場合、単に会社を解散するだけでは終わりません。
整備業には次のような許認可や行政手続きが関係しているためです。
・認証工場
・指定工場
・産業廃棄物関連
・古物商許可
・リフト・整備管理
・自動車関係登録
そのため、整備工場の解散では
「会社解散」+「許認可整理」
をセットで考える必要があります。

整備工場は一般の会社とは違い、国土交通省の許認可を受けて営業しています。
代表的なものが次の2つです。
■認証工場
地方運輸局長の認証を受けて、自動車の分解整備を行う工場です。
多くの工場がこの認証を取得しています。
■指定工場
認証工場よりも要件が厳しく
・検査員資格
・検査機器
・管理体制
などが必要になります。

整備工場の廃業では次のような手続きが必要になります。
主な整理項目
✓認証工場廃止届
✓指定工場返納手続
✓検査員資格者の異動
✓標識(看板)の返納
✓古物商の廃止
✓在庫車両の整理
✓廃油・廃部品の処理
✓リフト・設備整理
✓会社解散登記 など
これらを順序立てて進めることが重要です。

整備工場の多くが取得しているのが、「自動車特定整備事業の認証」です。
整備業をやめる場合には、自動車特定整備事業の廃止届出を提出する必要があります。
提出先
地方運輸局又は運輸支局
主な提出書類
・廃止届出書
・認証書
・標識(看板)
提出書類は地域によって異なる場合があります。

指定工場の場合は、認証工場よりも手続きが多くなります。
指定工場を廃止する際には
・指定証の返納
・検査機器の処理
・検査員登録整理
などが必要です。
特に注意すべきなのが、
完成検査設備
です。
検査ラインの扱いは、運輸支局との事前相談が必要になるケースがあります。

整備工場においても
・中古車販売
・部品販売
を行っている場合は古物商許可を取得していることがあります。
この場合
古物商許可の廃止届
を警察署に提出する必要があります。

整備工場では、
・廃油
・廃タイヤ
・廃部品
などが発生します。
これらは
産業廃棄物扱いとなる場合があります。西行前に処理を行うことが望ましいです。

整備工場には
・リフト
・コンプレッサー
・検査機器
・部品棚
など多くの設備があります。
廃業の際は
・売却
・移設
・廃棄
などの方法で整理します。

整備工場を法人で運営している場合、許認可整理だけではなく、会社解散手続きも必要になります。
会社解散の主な流れは次のとおりです。
①解散決議
↓
②解散登記
↓
③清算手続
↓
④清算結了登記
許認可の整理と並行して進めます。

実際の相談では次のようなケースが多くあります。
ケース①
・高齢のため整備工場を閉めたい
ケース➁
・後継者がいない
ケース③
・長年動いていない会社を整理したい
ケース④
・相続で整備工場の会社が残っている
整備業は設備も多く許認可も関係するため、整理には専門的な知識が必要になります。

整備工場の廃業では、
・許認可整理
・車両整理
・会社解散
・清算手続
など多くの手続きが関係します。
当法人では、
自動車関連会社(中古車販売・整備工場)の会社清算相談を多数対応しています。
まずは現在の状況を確認しながら、最適な整理方法をご提案いたします。
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