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整備工場の解散・許認可整理チェックリスト

自動車整備工場が廃業・会社解散する際に必要な手続き

  自動車整備工場を経営している会社が廃業する場合、単に会社を解散するだけでは終わりません。

 整備業には次のような許認可や行政手続きが関係しているためです。

 ・認証工場

 ・指定工場

 ・産業廃棄物関連

 ・古物商許可

 ・リフト・整備管理

 ・自動車関係登録

 そのため、整備工場の解散では

「会社解散」+「許認可整理」

をセットで考える必要があります。

整備工場の許認可とは?

 整備工場は一般の会社とは違い、国土交通省の許認可を受けて営業しています。

 代表的なものが次の2つです。

■認証工場

 地方運輸局長の認証を受けて、自動車の分解整備を行う工場です。

 多くの工場がこの認証を取得しています。

■指定工場

 認証工場よりも要件が厳しく

・検査員資格

・検査機器

・管理体制

などが必要になります。

整備工場が廃業する際の主な手続き

 整備工場の廃業では次のような手続きが必要になります。

 主な整理項目

✓認証工場廃止届

✓指定工場返納手続

✓検査員資格者の異動

✓標識(看板)の返納

✓古物商の廃止

✓在庫車両の整理

✓廃油・廃部品の処理

✓リフト・設備整理

✓会社解散登記 など

これらを順序立てて進めることが重要です。

認証工場の廃止手続

 整備工場の多くが取得しているのが、「自動車特定整備事業の認証」です。

 整備業をやめる場合には、自動車特定整備事業の廃止届出を提出する必要があります。

提出先

 地方運輸局又は運輸支局

主な提出書類

 ・廃止届出書

 ・認証書

 ・標識(看板)

提出書類は地域によって異なる場合があります。

指定工場(民間車検場)の廃止手続

 指定工場の場合は、認証工場よりも手続きが多くなります。

 指定工場を廃止する際には

 ・指定証の返納

 ・検査機器の処理

 ・検査員登録整理

 などが必要です。

 特に注意すべきなのが、

 完成検査設備

 です。

 検査ラインの扱いは、運輸支局との事前相談が必要になるケースがあります。

古物商許可の整理

 整備工場においても

 ・中古車販売

 ・部品販売

 を行っている場合は古物商許可を取得していることがあります。

 この場合

古物商許可の廃止届

を警察署に提出する必要があります。

廃油・廃部品などの処理

 整備工場では、

 ・廃油

 ・廃タイヤ

 ・廃部品

などが発生します。

 これらは

 産業廃棄物扱いとなる場合があります。西行前に処理を行うことが望ましいです。

整備設備の整理

 整備工場には

 ・リフト

 ・コンプレッサー

 ・検査機器

 ・部品棚

など多くの設備があります。

 廃業の際は

 ・売却

 ・移設

 ・廃棄

などの方法で整理します。

会社解散との関係

 整備工場を法人で運営している場合、許認可整理だけではなく、会社解散手続きも必要になります。

 会社解散の主な流れは次のとおりです。

 ①解散決議

  ↓

 ②解散登記

  ↓

 ③清算手続

  ↓

 ④清算結了登記

 許認可の整理と並行して進めます。

整備工場の廃業でよくある相談

 実際の相談では次のようなケースが多くあります。

ケース①

  ・高齢のため整備工場を閉めたい

ケース➁

  ・後継者がいない

ケース③

  ・長年動いていない会社を整理したい

ケース④

  ・相続で整備工場の会社が残っている

整備業は設備も多く許認可も関係するため、整理には専門的な知識が必要になります。

ご相談案内

 整備工場の廃業では、

 ・許認可整理

 ・車両整理

 ・会社解散

 ・清算手続

など多くの手続きが関係します。

 当法人では、

自動車関連会社(中古車販売・整備工場)の会社清算相談を多数対応しています。

 まずは現在の状況を確認しながら、最適な整理方法をご提案いたします。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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