自動車販売会社・整備工場の休眠会社整理

　長期間登記変更がない会社には、

　みなし解散制度

　が適用される場合があります。

　これは、法務局が

　「事業活動をしていない会社」

　として扱う制度です。

　会社が存続している以上、

・税務

・契約

・債務

などの問題が残る可能性があります。

　多くはありませんが、

・会社名義

・許認可　など

　法人として活用できる要素があると、それを利用したいというニーズがあります。

　これは非常に多く、かつ対応が難しいケースです。

　・相続人は会社の内容を知らない

　・書類が残っていない

　・株式の所在が不明

　・車両や許認可の状況がわからない

　この状態で会社を整理しようとすると

➡　通常よりも手続きが複雑になります

　特に

　・株式の相続手続

　・清算人の選任

　・相続人間の合意

　が必要になるため、早期対応が重要です。

　中古車販売業をしていた場合、ほぼ確実に古物商許可があります。

　チェックポイント

　・許可が現在も有効か

　・廃止届をだしているか

　古物商許可を放置すると、

　・警察からの照会

　・行政対応

　などが必要になる可能性があります。

　金融機関からの借り入れや、信販会社との契約が残っていないかを確認します。

注意点

　・代表者保証がある場合

　・車両ローンが残っている場合

　➡　解散前に整理が必要になることがあります。