不動産会社を相続した場合の対処法

　会社名義のままだと、

　・売却できない

　・活用できない

➡　資産が”塩漬け”になります。​

　不動産にはリスクがあります。

　・老朽化

　・倒壊

　・入居者トラブル

➡　その責任は全て会社に残ります。​

　現状を把握したら、次は

➡　どう終わらせるか（または活かすか）

　を決めます。

■　主な３つの選択肢

①　不動産を売却して会社を清算する

➡　一番シンプルな方法

　　・不動産を売る

　　・借入を返済

　　・残りを分配して会社を閉じる

向いているケース

　　・売却可能な物件

　　・相続人が関与したくない

　　・現金化したい

注意点

　　・売却のタイミング

　　・税金（譲渡・法人税）

　　・金融機関との調整

②　不動産を個人へ移して整理する

➡　実務上多いパターン

　　・会社→相続人へ移転

　　・個人で保有・売却

向いているケース

　　・すぐ売りたくない

　　・家族で保有したい

　　・賃貸収入を継続したい

注意点

　　・みなし譲渡課税

　　・登録免許税・不動産取得税

　　・評価額の設定

➡　ここは設計ミス=大損になるポイント

③　第三者へ売却（M＆A）​

➡　意外と使える選択肢

向いているケース

　　・収益物件がある

　　・事業として成立している

注意点

　　・買い手探し

　　・条件交渉

　かなりリアルな話です。

✕　とりあえず放置

　→　数年後さらに複雑化

✕　不動産だけ動かそうとする

→　会社が絡んで進まない

✕　専門家をバラバラに依頼

→　連携できず止まる

➡　共通点は「全体設計がないこと」です。

　不動産会社の相続は、

➡　やる順番が非常に重要です。

■　よくあるミス

✕不動産を先に売ろうとする

　　→会社の手続きが未整理で進まない

✕相続だけ先に終わらせる

　　→株式は動いたが不動産が動かない

✕とりあえず解散する

　　→不動産処理ができず清算が終わらない

➡　これ全部、実務で非常に多いです。

➡　なぜ起きるか？

➡　全体設計がないからです

不動産会社の相続では、

　・相続人

　・金融機関

　・税理士

　・不動産会社

　など、多くの関係者が関わります。

■　よくある問題

　　・意見がまとまらない

　　・説明ができない

　　・手続きが止まる

➡　特に多いのが、

➡　「誰が主導するか分からない問題」

専門家が必要な本当の理由

　ここまでまとめると、

➡　不動産会社の相続は

　・分野が複雑

　・順番が重要

　・税務判断が難しい

　・調整が必要

　・手間が大きい

➡　”個人で完結できる構造ではない”のが本質です。

　当法人では、

✓　全体設計（出口戦略）

　→どの方法が最適か判断

✓　実行支援

→手続きを一括対応

✓　専門家連携

→税理士・不動産会社と調整

➡　「設計」と「実行」を一体で行います。