会社名義の不動産を個人に移す方法

　会社を解散・清算する際に、残った財産（不動産）を株主に分配する方法です。

■　メリット

　・売買資金が不要

　・解散と同時に整理できる

　・実務上よく使われる

■　デメリット

　・税務処理が複雑

　・みなし譲渡課税が発生

　・評価額の設定が重要

■　注意点

➡会社側では、

　　→時価で売却したとみなされる（みなし譲渡）

➡　個人側では

→取得として課税対象になる可能性もあり

➡　向いているケース

・会社を解散する予定

　・資金を使わず移転したい

　・相続案件

　会社から株主に対して、不動産を配当として渡す方法です。

■　メリット

　・解散しなくても移転可能

　・柔軟なスキームが組める

■　デメリット

　・税務処理が非常に複数

　・配当課税が発生

　・実務上あまり使われない

➡　向いているケース

・特殊な事情がある場合

　・税務設計がしっかりできる場合

　これを見落とすと確実に詰みます。

■　借入あり

　・抵当権付き

　・金融機関の承諾が必要

➡　勝手に移転できません

■　借入なし

➡　比較的自由に設計可能

➡　借入があるかどうかで難易度が一気に変わります

最終的にはここです。

■　方法ごとの特徴

売買　

　・法人税（譲渡益）

　・個人・取得税

➡シンプルだがコスト発生

現物分配

　・みなし譲渡課税

　・評価次第で税額変動

➡設計次第で差が大きい

　配当

　・配当課税

➡　基本的に不利

➡　税金を無視して判断すると危険です。

　ここまで見ていただくとわかるとおり、

➡　判断は非常に複雑です

　・法律

　・税務

　・不動産

　がすべて絡みます。

➡そのため、

➡　「最適な方法を選ぶこと自体が専門業務」です

　会社名義の不動産を個人へ移す際は、

➡　方法選択がすべて決めます

　間違えると

　・税金が増える

　・手続きが止まる

　・後戻りできない

➡　まずはご相談ください。

　状況によって最適解は異なります。

　現状を整理することで、最適な方法をと提案できます。