会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(要事前予約)

お気軽にお問合せください

0120-313-844

負動産を抱えた不動産会社の解散方法

売れない不動産があっても会社は整理できます

  不動産会社を解散したいが、

 ・売れない土地がある

 ・老朽化した建物が残っている

 ・収益が出ない物件を抱えている

このような「負動産」が原因で、

 会社をたたみたくても何も進められない

というご相談は非常に多くあります。

しかし、結論からいうと、

 負動産があっても会社の解散は可能です。

ただし、

 進め方を間違えると、本当に”詰む”リスクがあります。

負動産とは何か?

 負動産とは、

 持っているだけで損になる不動産

のことを指します。

■ 具体的には

・売却できない(買い手がつかない)

  ・収益が出ない(空室・利用なし)

  ・維持費がかかる(固定資産税・修繕費)

■ 不動産会社で多い負動産

  ・地方の遊休地

  ・再建築不可の土地

  ・老朽化したアパート

  ・空室だらけの収益物件

  ・山、農地など

 特に相続案件ではほぼ確実に出てきます。

なぜ負動産があると解散できないのか?

会社の清算の本質はこれです

 資産を整理して、最終的に分配すること

しかし負動産は

 現金化できない

その結果

・清算手続きが止まる

 ・最終的な分配ができない

 ・解散しても終わらない

これが「解散できない」といわれる理由です。

よくある「詰むパターン」

実務で本当に多いです

 売れると思って放置

 → 数年経っても売れない

 とりあえず解散だけした

→ 清算が終らない

 不動産会社に任せた

→ 売れないと止まる

 ”出口設計なし”が原因です。

負動産がある場合の現実的な対処法

ここが最重要です。

①価格を下げてでも売却する

■ 概要

 通常の市場価格ではなく、

 処分価格で売る

 という考え方です。

■ 具体的なやり方

 ・相場より大幅に下げる

 ・業者買取を検討する

 ・複数物件まとめて売る

■ ポイント

 「利益を出す」のではなく「処分すること」が目的

■ メリット

 ・一番シンプル

 ・清算が進む

 ・リスクを切れる

■ デメリット

 ・損失がでる

 ・想定より安くなる

 ・売れない可能性もある

時間をかけるほど不利になるケースが多いです。

➁個人が引き取る(現物分配)

■ 概要

 会社が持っている負動産を、

 株主(相続人など)個人へ移す

 方法です。

■ なぜ使われるか?

 売れないものは売れないため

■ メリット

 ・清算を進められる

 ・売却を急がなくてもより

 ・個人判断で処分できる

■ デメリット

 個人がリスクを背負う

 ・固定資産税

 ・管理責任

 ・将来の相続の対象になる

③第三者へ”引き取り”を依頼

 あまり知られていませんが、重要です。

■ 概要

 ・無償又は低額で譲渡

 ・買取業者へ引き渡す

■ 具体例

 ・再建築不可物件 → 専門業者

 ・山林・原野 → 引き取りサービス

■ メリット

 ・手放せる

 ・管理負担が消える

■ デメリット

 ・費用がかかることもある

 ・条件が厳しい

 ”処分コスト”を考えるのが現実的です

④会社を一旦残す(応急対応)

■ 概要

 今すぐ解散しない

■ 使う場面

 ・売却の見込みがある

 ・方針が決まらない

 ・相続人間で揉めている

■ 注意点

 これでは解決ではない

 ・税金がかかり続ける

 ・問題が先送りになる

 長期的にはおすすめしません

絶対にやってはいけないこと

「何もしない(放置)」がもっとも危険な理由​​

 負動産を抱えた不動産会社で、最も多く、かつ最も危険なのが、

 「とりあえず放置する」ことです

■ なぜ放置してしまうのか?

 実際の相談者の多くが、次のような状態です。

 ・売れないからどうしようもない

 ・手続きが難しそう

 ・忙しくて手が回らない

 ・誰に相談していいか分からない

 その結果

 「とりあえずそのまま」にしてしまう

しかし、この判断が、後々大きな問題になります。

放置すると何が起きるのか(現実)

①毎年お金が出続ける(確実に損する)

 会社が存在している限り

 ・固定資産税

 ・都市計画税

 ・管理費・修繕費

 は毎年発生します。

■ 典型例

 ・固定資産税:年間10万~50万円

 ・管理費:年間数十万円

 何もしなくても年間数十万円が消える

 5年間放置すれば、、

100万~300万円単位の損失

➁不動産の価値が下がり続ける

 負動産は、時間が経つほど状況が悪化します。

■ 具体的には

 ・建物の老朽化

 ・雑草・荒廃

 ・近隣環境の悪化

 結果、、

 さらに売れなくなる

 最初は売れた可能性がある物件でも

数年後は完全に売却不能になるケースもあります

③会社の清算ができなくなる

 会社を解散しても、

 ➡ 清算(後処理)が終らない

 ケースが発生します。

 ・不動産が残っている

 ・現金化できない

 ・分配できない

 結果、、

 会社が終われない

 いわゆる

「解散したけど終わっていない会社」状態

④相続でさらに複雑化する

 これが一番厄介です。

■ 放置中に相続が起きると

 ・株主が増える

 ・不動産の共有者が増える

 結果、、

 誰も意思決定ができない状態に

■ 実際に起きる問題

 ・売却に全員の同意が必要

 ・連絡が取れない相続人が出てくる

 ・書類が揃わない

一気に難易度が跳ね上がります

⑤最終的に「処理不能」になる

 これは本当にあります。

■ 典型ケース

 ・相続人が多数(10人以上)

 ・一部行方不明

 ・不動産も売れない

 結果、、

 誰もなにもできない状態に

この段階になると、

 ・裁判手続き

 ・特別な手続き

 など、非常に重い対応が必要になります。

放置の本当の怖さ

 これが一番重要です。

 放置は「現状維持」ではありません

 確実に悪化します

 ・コストは増える

 ・手続きは複雑になる

 ・選択肢は減る

 時間が敵になる分野です

 先送り=問題の拡大です。

放置してしまっている状態でも大丈夫です。

 では、どうすればいいか。

 「早めに整理する」

 です。

 ①現状を把握

 ②処理方法を決める

 ③実行する

 ことにより問題は解決できます。

 早く動くことにより

■ 早く動くメリット

 ・売却の可能性がある

 ・選択肢が多い

 ・コストを抑えられる

■ 遅れるデメリット

 ・売れない

 ・複雑化する

 ・解決が困難になる

 時間によって難易度が変わる問題です。

負動産を抱えた不動産会社で、最もやってはいけないのは「放置」です。

 ・確実に損失が出る

 ・確実に難しくなる

 ・最終的に処理不能になる可能性もある

「何もしない」が最大のリスクです

 放置してしまっている状態でも大丈夫です。まずは現状整理から始めることで、最適な進め方が見えてきます。

 お気軽にご相談ください。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))

定休日:土日祝日

 メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。

【社長の相続でお困りの方】

あなたのようなケースの相談が増えています。

会社の状況が分からなくても問題ありません。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0120-313-844

受付時間:9:00~18:00(土日祝対応可(メール))​

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

急いで解散手続きをされたい方へ

詳細はこちら

オンライン面談(初回無料)の申込みはこちら

0120-313-844

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

LINE公式アカウント

LINEからもお問い合わせください。

ごあいさつ

村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。