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共有不動産がある会社の解散方法

共有のままでは進まない理由と正しい対処法

  不動産会社を解散したいが、

 ・不動産が共有名義になっている

 ・他の共有者がいるため勝手に動かせない

 ・意見がまとまらない

このような理由で、

 何も進められず止まっている

というケースは非常に多くあります。

しかし、結論からいうと、

 共有不動産があっても会社の解散は可能です。

ただし、

 共有関係の整理ができないと確実に止まります

共有不動産とは?

■ 共有不動産とは

1つの不動産を複数人で所有している状態です。

■ 不動産会社で多い負動産

  ・会社と個人の共有

  ・会社と親族の共有

  ・相続によって共有になった

 不動産会社では非常に多い構造です。

なぜ共有不動産があると解散できないのか?

ここが本質です

■ 原因①:勝手に処分できない

 共有不動産は

 ➡ 単独では自由に売却できません

原則

・売却 → 共有者全員の同意が必要

 ・大きな変更 → 過半数の同意など

 つまり、

 ➡ 一人でも反対すれば動かない

 

■ 原因➁:意見がまとまらない

 実務で一番多い問題です。

■ よくある状況

・売りたい人がいる

 ・持ち続けたい人がいる

 ・全く関心がなく非協力的な人

方向性が決まらない

 

■ 原因③:相続でさらに複雑化

 共有状態で相続が起きると、

 ・持分がさらに分散

 ・人数が増える

 結果、

誰も意思決定できない状態になる

■ 原因④:清算手続きがとまる

 会社の清算では、

不動産を処分または整理する必要があります。

 しかし、

共有で動かせない

清算が完了しない

 

共有不動産がある場合の対処法

共有関係をどう整理するかで、会社の解散・清算が決まります

 共有不動産がある会社を解散する場合、最も重要なのは、会社名義の不動産そのものよりも、

 ➡ 「共有関係をどう整理するか」

という点です。

なぜなら、共有不動産は、単独所有の不動産と違って、会社だけの判断で自由に処分できないからです。

 会社を解散・清算するためには、通常、会社の資産を整理し、必要に応じて売却し、最終的に残った財産を確定させる必要があります。しかし、不動産が共有になっていると、その前提となる「処分」や「整理」が進まないことがあります。

 そのため、共有不動産がある場合には、まず「共有状態をどう処理するか」という視点から考えることが重要です。

■ まず確認すべきこと

いきなり売却方法を考える前に、現状整理が必要です

 共有不動産の問題は、見た目よりはるかに複雑です。そのため、まずは以下の点を整理する必要があります。

 ① 共有者が誰なのか

 ・会社と代表者個人の共有なのか

 ・会社と親族の共有なのか

 ・相続によって共有者が増えているのか

 共有者の属性によって、話し合いの難易度も取るべき方法も変わります。

 ② 持分割合はどうなっているのか

 ・会社が2分の1を持っているのか

 ・3分の1しかないのか

 ・実質的には会社が主導権を持てるのか

 持分割合によって、交渉力や選択肢が大きく変わります。

 ③ 不動産の利用状況

 ・空き地なのか

 ・賃貸中なのか

 ・誰かが占有しているのか

 ・収益が出ているのか

 利用状況によって、共有者の利害がズレていることも多く、処理方針に影響します。

 ④ 共有者の意向

 ・売却したい人

 ・持ち続けたい人

 ・無関心な人

 ・感情的に反対している人

 実務では、法律よりも先に、人間関係の整理が必要になることも少なくありません。

 ⑤ 借入・担保の有無

 ・抵当権が付いているか

 ・借入返済が残っているか

 ・金融機関の関与が必要か

 共有不動産に担保が絡むと、単なる共有問題では済まず、さらに難易度が上がります。

 

方法①:共有関係を解消する

できるなら、まずこの方法を検討します

 共有不動産の整理で、もっとも理想的なのは、

 共有状態そのものを解消することです。

 共有が解消されれば、その後の売却、移転、清算が一気に進めやすくなります。そのため、実務ではまずこの方法を検討します。

■ 共有関係を解消する主な方法

1.会社が他の共有者の持分を買い取る

 会社側に資金がある場合は、他の共有者の持分を買い取り、会社単独名義にまとめる方法があります。

 この方法のメリットは、会社が単独所有者になれば、その後の売却や処分を自社判断で進めやすくなる点です。

 一方で、当然ながら資金が必要ですし、共有者が売却に応じてくれなければ成立しません。

 

2.他の共有者が会社の持分を買い取る

 逆に、共有者側に引き受ける意思や資力がある場合には、会社が自社の持分を売却して共有から抜ける方法もあります。

 これは、会社の解散を優先したいケースでよく使われます。会社としては、不動産全体を処分できなくても、自分の持分を整理できれば前に進められるからです。

3.不動産を分筆・分割して単独所有にする

 土地であれば、物理的に分筆して、それぞれ単独名義に整理できる可能性があります。

 ただし、これば土地の形状や接道、法規制によって可能かどうかが変わります。また、建物が絡む場合や、分けることで価値が著しく落ちる場合には、現実的でないこともあります。

■ この方法のメリット

 ・その後の売却や清算が非常に進めやすい

 ・意志決定が単独でできる

 ・将来の紛争リスクを減らせる

■ この方法のデメリット

 ・共有者との交渉が必要

 ・資金が必要なことがある

 ・感情的対立があるとまとまりにくい

■ 実務上のポイント

 共有解消は理想ですが、実際には「価格」で揉めることが多いです。たとえば、ある共有者は高く売りたい、別の共有者は早く処分したい、というように思惑が一致しないことがあります。そのため、単に「買い取れればよい」という話ではなく、

適正な評価額を前提に、納得できる条件を設計すること が重要になります。

方法➁:共有者全員の合意で不動産全体を売却する

全員がまとまれば、最もわかりやすい解決策です

 共有不動産の問題は、共有者全員が売却に同意するのであれば、不動産全体を売却して整理するのが最もわかりやすい方法です。

 不動産全体を第三者へ売却し、その売却代金を持分割合に応じて分ける。この形であれば、共有関係もなくなり、会社も現金化したうえで清算に進みやすくなります。

■ この方法が向いているケース

・共有者全員が処分に前向き

 ・不動産に一定の市場性がある

 ・感情的対立が少ない

 ・なるべく一括で整理したい

■ メリット

 ・不動産全体を一気に整理できる

 ・現金化できるので清算しやすい

 ・後腐れが少ない

■ デメリット

 ・全員の同意が必須

 ・売却条件で揉めることがある

 ・価格、時期、仲介会社の選定で対立することがある

■ 実務上よくある問題

 この方法が理想的に見えますが、実際には「売ること」には賛成でも、「条件」がまとまらないことが多いです。たとえば、

 ・いくらなら売るのか

 ・今売るのか、もう少し待つのか

 ・仲介で売るのか、買取にするのか

 このあたりで意見が割れます。そのため、合意売却を目指す場合には、「売却するかどうか」だけでなく、

 どの条件なら全員が納得できるか

まで整理する必要があります。

方法③:会社の持分だけを処分する

全体が動かせない場合の現実的な選択肢です

 共有者全員の合意が取れない場合でも、会社は自分の持分だけを処分することは理論上可能です。つまり、不動産全体ではなく、

会社が持っている共有持分だけを譲渡する

 という方法です。

■ この方法が検討され場面

・他の共有者が売却に反対している

 ・会社としては早く解散したい

 ・全体売却が見込めない

 ・共有関係からだけでも離脱したい

■ メリット

 ・他の共有者全員の同意がなくても進められる余地がある

 ・会社として資産整理を進められる

 ・共有問題から抜け出す一歩になる

■ デメリット

 ・持分だけでは非常に売りにくい

 ・価格が著しく低くなりやすい

 ・買い手がかなり限定される

■ なぜ安くなりやすいのか?

 共有持分だけ買っても、買主は不動産全体を自由に使えるわけではありません。他の共有者との調整が必要ですし、単独で活用しにくいため、市場ではかなり評価が下がります。つまり、

不動産全体の価値 ≠ 共有持分の価値

 この点を理解せずに、「持分割合分の価格で売れるはず」と考えると、話がまとまらなくなります。

■ 実務上の位置づけ

 この方法は、非常に有効な場面もありますが、基本的には第一選択ではなく、やや後ろ向きの選択肢です。

 共有全体を整理できるならその方がよく、それができない場合の現実策として使うイメージです。

方法④:共有物分割請求を行う

交渉で解決できない場合の法的手段です

 共有不動産では、話し合いで解決できないケースもあります。その場合、最終手段として考えられるのが

 共有物分割請求

 という方法です。

 これは、共有状態をこれ以上続けたくない共有者が法的手続きによって共有関係の解消を求めるものです。

■ どういう手続きか?

まずは協議を行い、まとまらなければ裁判所を通じて、共有状態を解消する方法を決めていく流れになります。分割方法としては、

 ・現物分割

 ・換価分割

 ・価格賠償

など考えられますが、実際には不動産の性質や持分関係に応じて決まります。

■ メリット

 ・相手が反対していても前に進める可能性がある

 ・膠着状態を崩せる

 ・最終的に共有を解消できる余地がある

■ デメリット

 ・時間がかかる

 ・費用がかかる

 ・関係者との対立が深まる

 ・希望通りの結果になるとは限らない

■ 実務上の考え方

 共有物分割請求は強力な手段ですが、最初からこれを前提に動くのは得策ではないことが多いです。なぜなら、裁判になると時間も費用もかかり、その間、会社の清算も進みにくくなるからです。そのため通常は、

 1.任意交渉

 2.条件調整

 3.持分整理

 4.それでもだめなら法的手続き

という順番で考えるのが現実的です。

共有不動産で絶対にやってはいけないこと

「そのうちまとまるだろう」は危険です

共有不動産で最も危険なのは、

 話がまとまらないまま何年も放置すること

 です。放置すると

 ・共有者の誰かが亡くなり、相続で人数が増える

 ・連絡が取りにくくなる

 ・不動産が老朽化する

 ・感情的なしこりだけが残る

 という形で、問題がどんどん大きくなります。特に会社の解散を考えている場合、共有の放置はそのまま

清算不能リスク

につながります。

結論

共有不動産がある会社の解散は、

➡ 「共有の整理ができるか」で決まります

 そして実務では、

ここで止まっているケースが非常に多いです

 ・共有者の意見がまとまらない

 ・連絡が取れない人がいる

 ・どう進めていいか分からない

 この状態では、どんな方法を選んでも進みません

当法人では、

 ・共有関係の整理

 ・解決方針の設計

 ・実際の手続きまで

一括で対応しています

まずは現状をお聞かせください。共有不動産の問題は、整理するだけで進み方が見えてきます。

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