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建設会社の解散・清算サポート

建設業許可がある会社を廃業・清算する際の注意点

建設会社の廃業手続きはお任せください。

 建設会社を経営しているものの、

・売上が減少している

・後継者がいない

・高齢のため引退したい

・赤字が続いている

このような理由から、会社の解散を検討される方が増えています。特に中小企業の建設会社では、社長の高齢化や後継者不足が深刻化しており、事業承継ではなく解散を選択するケースも少なくありません。

 しかし、建設会社の解散は一般的な会社とは異なる注意点があります。

 建設業許可の問題、工事代金の回収、下請業者との関係、重機や車両の処分など、建設業特有の論点があるためです。

 そのため、単に会社を閉じれば終わりというものではありません。

 本記事では、建設会社を解散する際に知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

建設会社の解散でよくあるお悩み

 当法人には次のようなご相談が寄せられます。

・父が経営していた建設会社を相続したがどうすればよいか分からない

・何年も工事を受注していない会社が残っている

・建設業許可を持ったまま放置している

・重機やトラックの処分方法が分からない

建設会社の場合、不動産だけでなく設備や許認可も絡むため、問題が複雑化しやすい傾向があります。

建設会社を放置するとどうなるのか

 「今は工事をしていないから特に問題ない」

 そう考えて会社を放置しているケースも少なくありません。しかし実際には放置によって様々な問題が発生します。

 まず、会社が存在する限り税務申告や法人として維持管理が必要になります。

 また会社名義の不動産があれば固定資産税が発生し続けます。

 さらに建設会社では、

・重機

・トラック

・資材置場

・仮設資材

などの管理も必要になります。

利用していない設備は年々価値が下がるため、時間が経つほど整理が難しくなります。

建設会社の解散で最初に確認すべきこと

 建設会社を解散する際には、まず現在の会社の状況を整理する必要があります。特に重要なのが次の点です。

・会社名義の不動産はあるか

・建設業許可は残っているか

・未回収の工事代金はないか

・借入金は残っているか

・重機や車両はあるか

・従業員は在籍しているか

これらを整理することで、解散までの流れが見えてきます。

建設業許可はどうなるのか

 建設会社の解散で特に重要なのが建設業許可です。

 建設会社が解散した場合や法人が解散した場合には、許可行政庁への廃業届が必要とされています。

 建設業許可は放置して自然になくなるものではなく、適切な届出が必要です。廃業届には期限が定められており、廃業事由発生後30日以内の届出が必要とされています。

工事代金の回収は非常に重要

 建設会社の解散では、工事代金の回収が大きなポイントになります。

 工事は完了しているものの、

・請求していない

・入金待ち

・一部未回収

というケースも少なくありません。解散後にトラブルにならないよう、未回収債権の有無をしっかり確認する必要があります。

重機・車両・設備はどう処分するのか

 建設会社には、

・ダンプ

・ユンボ

・フォークリフト

・高所作業車

・コンプレッサー

・発電機

など、多くの設備があります。

これらは会社の財産であるため、解散前に売却や処分を検討する必要があります。

 長期間放置すると価値が大きく下がるため、早めに整理することが重要です。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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