会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士村井事務所。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

運営:司法書士村井事務所

解散廃業清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。

受付時間:9:00〜18:00

土日祝日対応可(メール)

お気軽にお問合せください

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専門的な部分を任せたい方へ

解散登記は専門家にお任せください。

 会社の解散を予定しており、解散手続きに関する専門的な部分については、外部に委託したいとお考えの方には、

「スタンダードプラン」

「フルサポートプラン」

がおすすめです。

 会社を解散させるに際しては、会社設立したときと同じように、会社登記が必要になります。しかも、会社解散は設立時と異なり、「解散時」「清算結了時」の2回登記をしなければいけません。登記手続きは煩雑で一から調べてやっていくのは非常にたいへんです。

 当事務所は、会社登記業務を専門とし、日々業務に励んでおります。

 登記業務は専門家に任せて、清算業務に専念し、迅速に解散手続きを終わらせたいと考えている方にとっては、最適なプランとなります。

 

➡ その他のサービスプランについてはこちら

スタンダードプラン【12万円(総額)】

 基本的なサポートプランです!                  

スタンダードプランは、解散手続きの中心である登記手続きについてのみ代行するプランです。

こんな方におススメ!
  • せっかくなので、自分でやれることはやってみたい方。
  • 何から手をつけていいのかわからない方。
  • できるだけ費用はかけたくない方。
  • 出来るだけ早く終わらせたい方。
サービス内容

 無料相談
   ・解散、清算結了に関するご相談は無料でさせていただきます。
 登記必要書類作成代行
   ・定款や株主総会議事録など、登記申請に添付する書類をお客様に代わって作成いたします。
 登記申請書作成代行
   ・法務局に提出する登記申請書をお客様に代わって行います。
 登記申請代行
   ・法務局に申請する登記の代行をします。お客様は法務局に出向く必要はありません。
 各種届出のご案内
   ・解散登記後及び清算結了登記後の税務署、県税事務所等の届出について、ご案内いたします。
 各種専門家のご紹介
   ・税理士、社会保険労務士等お客様のご要望があれば、無料でご紹介いたします。

フルサポートプラン【25万円(総額)】

 解散に関する手続を当事務所でサポート!

フルサポートプランは、解散手続き全てをサポートします。代行するは登記申請だけですが、それ以外の手続きにつきましても清算人の補助し、サポートいたします。

こんな方におススメ!
  • 解散手続を専門家に任せたい方。
  • 煩雑な解散手続きを確実に終わらせたい方。
  • 何から手をつけていいのかわからない方。
  • 出来るだけ早く終わらせたい方。
サービス内容

 無料相談
   ・解散、清算結了に関するご相談は無料でさせていただきます。
 登記必要書類作成代行
   ・定款や株主総会議事録など、登記申請に添付する書類をお客様に代わって作成いたします。
 登記申請作成代行
   ・法務局に提出する登記申請書をお客様に代わって行います。
 登記申請代行
   ・法務局に申請する登記を代行します。お客様は法務局に出向く必要はありません。
 解散手続きのスケジュール作成
   ・清算人が行わなければいけない清算事務のスケジュール表を作成いたします。
 清算事務の補助
   ・登記以外に解散に必要な手続きにつきまして、清算人を補助いたします。書類作成、案内、手続につきサポートいたします。
 各種専門家のご紹介
   ・税理士、社会保険労務士等お客様のご要望があれば、無料でご紹介いたします。

サービスプランの比較

ここでは当事務所サービスプランの内容について、表を用いてご説明いたします。

サービスプランの比較表

会社解散には、たくさんの手続きが必要ですが、当事務所では下記のとおりお客様の解散手続きをサポートいたします。

当事務所のサービスの比較表
手続き内容清算人就任サポートフルサポートプランスタンダードプラン
無料相談解散、清算結了に関する相談は無料でさせていただいます。
登記必要書類作成代行定款や株主総会議事録等、解散登記に必要な書類を作成いたします。
官報公告掲載依頼代行官報への公告掲載依頼を代行いたします。
債権者へ催告書送付代行債権者への催告書の作成、送付を代行します。
登記申請書作成代行法務局に提出する登記申請書を作成します。
登記申請代行法務局に申請する登記を代行します。
登記事項証明書取得代行解散登記及び清算結了登記後に登記事項証明書を取得します。
各種届出代行税務署や県税事務所等への届出書を作成します。
各種専門家紹介弁護士、税理士、社会保険労務士等をご紹介します。
確定申告代行解散後、清算結了後に必要な確定申告を代行します。
清算事務補助会社財産の処分やその他解散手続きの補助
清算事務代行会社財産の処分やその他解散手続きの代行

※ (-)については、お客様でしていただくことになります。個別に対応させていただく場合及び(△)は、オプションとなります。
※ 確定申告は税理士が代行します。

サービスのご案内

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負う。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としない。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。