会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。
会社解散手続きはすべてお任せください。
運営:司法書士法人One Succession(ワンサクセッション)
解散、廃業、清算結了の手続きを総合サポート!
経験豊富な司法書士が対応いたします。
全国からたくさんのお問い合わせいただいております。
受付時間:9:00〜18:00
土日祝日対応可(メール)
お気軽にお問合せください
0120-313-844
従業員承継とは、後継者を従業員(役員等)から選ぶ方法のことをいいます。
従業員承継として、後継者に指名されるほどの人物であれば、社内のことについては当然熟知しているでしょうし、他の従業員との信頼の厚い人物であれば、なおスムーズな事業承継を実現できる可能性があります。
ただし、自社株の承継や代表者の個人保証の切り替えなど、実務上障がいとなることもあります。
従業員承継としての後継者は、長年経営者とともに仕事をしてきた人がなるケースが多く、会社内部に精通しており、また実績を残してきたことからこそ選ばれたという側面もあることから、社内外からも理解が得やすいをいうことがいえるでしょう。
また事業承継で重要な企業理念の承継も、長年働いている後継者であれば、よく理解しており、企業文化的な側面もスムーズに引き継ぐことができます。
親族内承継とも共通することですが、社内の人間への承継であり、ある日突然現れた人への承継ではなく、ずっといた人への承継であるため、従業員等関係者それぞれにとって受け入れやすい側面があります。
従業員承継は、ある意味会社で勝ち残った(上り詰めた)人への承継ですので、能力的に問題があることが少なく第三者的な立場で取引先や金融機関からも理解が得られやすいといえるでしょう。
従業員承継においては、事業承継に必要な資金が不足することが多いです。
事業承継に伴い、株式や事業資産の買取が必要になるので、従業員には大きな負担になります。融資や外部調達などで資金を用意する必要があります。
従業員は、業務には精通していても経営者としては未知数であり、経験やノウハウが不足している場合があります。
経営判断やリーダーシップのスキルが不足していると、事業の継続や成長が難しくなるリスクがありますので、それを補う新たな学びや外部支援が必要になることもあります。
お気軽にお問合せください
メールでのお問い合わせは、24時間365日受け付ております。お問合せフォームからお気軽にご相談ください。