会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

会社解散手続きはすべてお任せください。

会社解散・清算手続代行サポート

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父が亡くなり、会社だけが残った方へ|会社を継がない場合の整理・解散

父が亡くなり、経営していた会社だけが残った。会社のことが分からない、誰も継がない、解散すべきか分からない方へ。会社の現状確認から、会社名義不動産、M&A、会社整理、解散・清算まで状況に応じた方法をご案内します。

父が亡くなり、会社だけが残った。

 「正直、何から手をつければいいのか分からない」

そんな状態からご相談ください。

 父が会社を経営していた。しかし、自分は会社には関わっていなかった。

 突然父が亡くなり、会社だけが残った。会社を続けるべきなのか。たたむべきなのか。誰かに引き継いでもらえるのか。

 そもそも、会社が今どういう状態なのかも分からない。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です。

 会社の現在の状況を確認し、これから会社をどうするべきか整理します。

父の会社について相談する

実際に、こんな言葉からご相談が始まります

「正直、何から手をつけていいか分かりません」

「父しか分かっていないことが多くて...」

「会社を続けるべきか、たたむべきか分からないんです」

「私は経営のことは、まったく分からないんです」

「会社の状態が実はよく分からなくて」

「会社なんて、正直いらないんです」

「でも、会社をつぶすのは父に申し訳なくて...」

「もう、疲れました」

「母をこれ以上苦労させたくないんです」

「兄弟のこともあって...」

あなただけではありません

  父が経営していた会社について、何もかも分からないまま相続を迎える方は少なくありません。

 会社の資料がどこにあるのか。

 会社に財産があるのか。

 借金があるのか。

 会社名義の不動産があるのか。

 誰が株主なのか。

 分からなくても珍しいことではありません。

今の状況を相談してみる

「会社を閉じると決めていないのに相談してもいいのでしょうか」

 もちろん問題ありません。

 むしろ、会社をどうするか決まっていない段階でご相談ください。

 会社の状態によって、選択肢は変わります。

【会社を続ける】

 親族などが会社を引き継ぎ、事業を続ける方法です。

【誰かに引き継ぐ】

 従業員や役員など、親族以外の方へ会社を引き継ぐ方法があります。

【第三者へ譲る】

 会社や事業の状況によっては、M&Aなどによる第三者承継を検討できる場合があります。

【会社を整理する」

 今後事業を続けない場合には、会社の財産や負債を整理し、解散・清算を進めます。

最初から「解散」だけに決める必要はありません

 まず会社の状態を確認する。

 そのうえで、一番現実的な整理方法を考えます。

私たちが最初にするのは、解散登記ではありません

まず「会社の状態」を確認します

 父親しか会社のことを知らなかった。

 このようなケースは珍しくありません。

 そのため、いきなり会社の解散手続きを進めるのではなく、まず現在の状況を整理します。

 例えば、次のような点を確認します。

・現在、会社は営業しているのか

・誰が代表者・役員なのか

・株主は誰なのか

・会社名義の不動産はあるのか

・預金やその他の財産はあるのか

・借入金や未払金はあるのか

・許認可はあるのか

・従業員はいるのか

・誰か会社を継ぐ人はいるのか

会社の状態がわからなくても構いません

現在分かっていることをお聞かせください。

そこから、何を確認する必要があるのか整理します。

会社の状態によって、整理方法は変わります

会社にほとんど財産がない

解散・清算

長期間活動していない会社や、財産・負債がほとんどない会社の場合には、通常の解散・清算手続きを検討します。

自分では会社の手続きをしたくない

会社整理をまとめて任せる

「会社のことは分からない」

「できるだけ自分では何もしたくない」

「専門家に任せたい」

このような場合には、会社整理の一連の手続きをまとめてサポートする方法があります。

会社名義の土地・建物がある

不動産整理と会社整理を一緒に考える

会社名義の不動産は、お父様個人の相続財産ではありません。

 会社の財産です。

そのため、通常の遺産分割だけでは整理できません。会社の株式、会社の解散・清算、不動産の売却などを一体で検討する必要があります。

会社や事業に価値がある

M&A・第三者への承継

会社の財務状況や事業内容、許認可などによっては、会社を解散するよりも第三者へ引き継ぐほうが適している場合があります。

会社を閉じる前に、譲渡できる可能性がないか確認します。

とにかく早く会社から解放されたい

会社や株式の譲渡を含めて検討

「もう会社には関わりたくない」

「多少お金が少なくなっても、早く整理したい」

そのように考える方もいます。

会社の状況によっては、会社や株式の譲渡を含めた整理方法を検討できる場合があります。

私の場合はどうなるか相談する

会社名義の不動産がある場合は、特に注意が必要です

  父が使っていた工場。

 会社の本社。

 倉庫。

 賃貸物件。

「父の不動産」だと思っていたところ、登記を確認すると会社名義だった。

 実際に、このようなケースがあります。

 会社名義の不動産は、お父様個人の遺産ではありません。

 そのため、

 ・相続人で自由に分ける

 ・相続人名義へ変更する

 ・相続人がそのまま売却する

 ということができません。

 まず会社の状態を確認し、その会社をどうするのか整理する必要があります。さらに、

 ・不動産の価値

 ・会社㈱の状況

 ・会社の負債

 ・担保設定

 ・解散・清算

 ・不動産売却

 などを確認します。

不動産だけを見るのではなく、会社全体を見る必要があります。

会社名義不動産について
相談する

「お金より、早くこの会社から解放されたい」

  実際に、そのように話される方もいます。

 父の会社だから、放置することもできない。

 でも、自分は会社を継ぐつもりがない。

 会社の資料を見るだけでも疲れる。

 分からないことを一つずつ調べることにも疲れた。

 母や兄弟まで巻き込みたくない。

会社整理では、「一円でも多く財産を残すこと」だけが正解とは限りません。

 できるだけ多く財産を残す。

 もちろん、それも一つの考え方です。

 しかし、

 早く整理する。

 専門家に任せる。

 会社との関係を終わらせる。

 それを優先する方もいます。

私たちは、会社を閉じる手続きだけではなく、ご家族が会社から解放される方法を考えます。

実際によくあるケース

父が急に亡くなり、会社名義の不動産が残っていた

父親が急逝。

 相続人であるお子様は会社経営に関わっておらず、会社の状況をほとんど把握していませんでした。

 確認を進めると、会社名義の土地・建物があることが判明。

 会社を今後継続する予定もありませんでした。

 そこで、会社・株式・不動産の状況を確認し、会社整理と不動産処理を一体で検討しました。

長期間活動していない父の会社が残っていた

父親が経営していた会社は、長期間事業活動をしていませんでした。

 相続人は会社の状況が分からず、

 「何をすればいいか分からない」

という状況でした。

 会社の財産・負債等を確認したうえで、解散から清算結了までの手続きを整理しました。

誰も会社を継がないため、第三者への承継を検討した

相続人の中に会社を継ぐ方はいませんでした。

 しかし、会社の状況を確認すると、事業や会社そのものを第三者へ引き継げる可能性がありました。

 そこで、すぐに解散するのではなく、第三者承継の可能性を含めて検討しました。

会社解散・清算手続きを数多く扱ってきた司法書士法人です。

  「会社解散手続代行サポート」では、全国から会社解散・清算に関する相談を受け付けでおり、年間500件超の相談実績、過去600社超の会社解散・清算結了登記の申請実績がございます。

 また、会社の解散・清算だけでなく、

・代表者死亡に伴う会社整理

・株式の相続

・役員変更

・会社名義不動産の整理

など、社長の相続に絡む会社手続きにも対応しています。

「会社のことがわからない」という状態からご相談ください。

ご相談から手続きまでの流れ

お問合せ

現在分かっている範囲で状況をお知らせください。

会社の状況を確認

会社が現在活動しているか、相続、財産、不動産などについて確認します。

必要な資料をご案内

会社の状況に応じて、決算書や定款など必要な書類をご案内します。

会社の整理方法を検討

解散・清算、不動産整理、第三者承継など、会社の状況に応じた方法を検討します。

対応方法・費用をご案内

必要な手続きと費用をご案内します。

手続き開始

ご依頼後、必要な手続きを進めます。

よくあるご質問

会社のことが全く分かりません。それでも相談できますか?

はい。会社に関わっていなかった相続人の方からのご相談もあります。現在わかっている範囲でお知らせください。

会社の資料がどこにあるのか分かりません

まず、現在手元にある資料や分かっている情報を確認します。そのうえで、必要な資料を整理します。

まだ会社を解散するか決めていません

問題ありません。
会社の状態を確認した上で、今後の方向性を検討します。

会社名義の不動産があります

対応可能です。
会社、不動産、株式等の状況を確認し、整理方法を検討します。

誰も会社を継ぐ予定がありません

解散・清算だけでなく、会社の状況によっては第三者承継等を検討できる場合があります。

遠方でも相談できますか?

はい。
当サイトでは全国から会社解散・清算の相談を受け付けています。

費用はいくらですか?

会社の状態や必要な手続きによって異なります。
まず、現在の状況を確認したうえで、対応方法と費用をご案内します。

父の会社について、何から始めればいいか分からない方へ

会社を続けるか。

 たたむか。

 誰かに引き継ぐか。

 第三者へ譲るか。

 今、決めていなくても大丈夫です

 まず、現在分かっていることをお聞かせください。

 会社の状態を確認し、これからどう整理するべきか考えます。

【父の会社について相談する】

会社の状態がわからない方からのご相談も対応しています。

まずはお気軽に解散のこと、ご相談ください

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【社長の相続でお困りの方】

あなたのようなケースの相談が増えています。

会社の状況が分からなくても問題ありません。

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各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。