特別清算

特別清算の申立は、下記の者がすることができます。

１．債権者

　　　・会社の債権者は申立をすることができます。会社更生手続きのような債権額につき金額的な要件はありません。

２．清算人

　　　・清算株式会社の代表者である清算人にも申立権があります。また清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算の申立をする義務があります。

３．監査役

　　　・会社は解散したときは、取締役は退任しますが、監査役は必ずしも退任するとは限りません。清算中の会社に監査役がいる場合、監査役にも特別清算の申立権があります。

４．株主

　　　・会社の株主にも特別清算の申立権があります。上記債権者と同じように株式数での要件はありません。

　特別清算が開始されても、清算事務を遂行するのは、清算人です。ただし、特別清算における清算人は、会社から選ばれた清算人という立場ではなく、裁判所から選ばれた清算人という立場となるため、債権者や株主に対して、より公平・誠実に清算事務を行う義務を負います。

　裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていない場合は、解任することができます。また必要がある場合は追加で清算人を選任することもできます。

特別清算開始の命令があったとき、特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したとき又は特別清算終結の決定が確定したときは、本店所在地を管轄する登記所にその登記をしなければいけません。ただし、これらの登記は清算株式会社の申請によるのではなく、裁判所書記官が職権で登記をします。

　特別清算開始前の解散や清算人就任の登記については、清算株式会社からの申請となります。

　なお、特別清算開始後に裁判所により清算人が選ばれた場合は、裁判所書記官が嘱託でするのではなく清算株式会社からの申請が必要です。

　裁判所による特別清算終結の決定が確定したときは、裁判所書記官は、本店の所在地を管轄する登記所に特別清算終結の登記をします。当該登記をすることにより、清算株式会社の登記記録は閉鎖されます。