合資会社（清算会社）の清算事務手続

　清算人は、その就任後遅滞なく、清算会社の財産の現況を調査し、財産目録を作成しなければなりません。清算しなければならない法人財産を明確にするため、解散日時点の目録を作成することになります。

　また任意清算においては、解散の日から２週間以内に、作成しなければなりません。

　財産目録は、「資産」「負債」「正味財産」に分けで表示します。この財産目録に計上すべき財産の評価については、処分価格によるものとされています。

　債権の取立てとは、債務者から履行をうけることをいいます。売掛金を払ってもらうなどです。

　有価証券や不動産などは、売却等によって現金化するのが原則です。

　清算会社の債権について、たとえ少額であっても残した状態で清算結了することはできませんので、債権放棄などする必要があります。

　任意清算を選択した場合、任意清算により清算する旨及び債権者に対しては、一定の期間内（１か月以上）に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ知れている債権者に個別催告をしなければいけません。

　債権者が異議を述べた場合、清算持分会社は弁済、相当の担保の提供、又は信託会社等への相当の財産の信託を行わなければなりません。

　清算人は、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配など、清算事務が終了したときは、遅滞なく計算をして、各社員の承認を受けなければなりません。

　総社員がそれを承認したとき、又はその計算に対して社員が1か月以内に異議を述べなかったときは、承認したものとみなされ、清算が終了します。

　清算人（任意清算の場合は、代表社員）は、清算会社の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、清算会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければいけません。

　これらの資料の閲覧等の請求については、裁判所の認可を得た者のみに請求権が認められるとされています。