新設合併（学校法人）

　新設合併をする場合は、合併をする学校法人間で合併契約を締結いたします。それに伴い合併契約書を作成します。

　各学校法人において合併をすることにつき、理事の３分の２以上の同意がなければいけません。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければなりません。

　新設合併に関する事務は、各学校法人において選任された者が共同して行うとされています。

　新設合併をする学校法人は、合併の認可その他合併に必要な手続きが終了した日から、２週間以内に主たる事務所の所在地において、新設合併により設立する学校法人については設立の登記を、新設合併により消滅する学校法人においては、解散の登記を申請します。

　学校法人の新設合併は、登記が効力発生要件となっていますので、早めに登記する必要があります。

➡　新設合併の効力について

　主たるの所在地におけるこれらの申請は、当該法務局の管轄区域内に新設合併により設立する学校法人の主たる事務所がないときは、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局を経由して、同時に申請しなければいけません。