会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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会社解散・清算手続代行サポート

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不動産の登記申請(新設分割)

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 新設分割設立会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継します。新設分割計画に新設分割会社が所有する不動産がある場合、その権利も移転することになります。

 新設分割の効力発生により当然に権利義務は移転しますが、それを第三者に主張するには、対抗要件(登記)を備えることが必要になります。

登記手続き(新設分割)

所有権移転登記

 新設分割会社名義の不動産を新設分割設立会社に名義変更するには、その不動産を管轄する法務局に所有権移転登記を申請する必要があります。

 所有権移転登記をすることにより、不動産登記簿に「会社分割」によって名義が変わったことが登記されます。

登記手続きの当事者

 新設分割による所有権移転登記は、新設分割設立会社と新設分割会社からの共同申請により行います。

 新設分割会社は新設合併と違い解散しないため、登記義務者として申請に関与します。

添付書類

 新設分割による所有権移転登記を申請するには、次の添付書類を用意する必要があります。

 1.登記原因証明情報

   → 新設分割をしたことがわかる新設分割設立会社の登記事項証明書と新設分割計画書が該当します。

 2.登記識別情報(権利証)

   → 新設分割会社が該当不動産を取得した際に発行された登記識別情報が必要になります。

 3.印鑑証明書

   → 新設分割会社の印鑑証明書(取得後3か月いないのもの)​

 4.登記事項証明書

   → 新設分割会社及び新設分割設立会社のもの

登録免許税

 不動産の名義変更の登記を申請する場合は、登録免許税を納付しなければなりません。

 対象となる不動産の固定資産税評価額の2%となります。

 ただし、認定事業再編計画等に基づいて行う登記申請に関しては、0.4%に軽減されます。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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