登記申請（吸収分割）（合同会社）

　吸収分割をする場合は、吸収分割承継会社と吸収分割会社との間で、吸収分割契約を締結しなければなりません。吸収分割契約の内容を定めた吸収分割契約書を作成します。

　吸収分割承継会社と吸収分割会社が記名押印します。吸収分割契約書は、課税文書ですので書面で契約書を作成した場合は、４万円の収入印紙を貼付しなければいけません。

　吸収分割会社及び吸収分割承継会社において、債権者保護手続をしたことを証する書面として、公告及び催告をしたことを証する書面が必要になります。

　公告は広く債権者に知らせる必要があるため、会社が定めた公告方法ではなく、官報で公告しなければなりません。登記申請の添付書類としては、掲載した官報を提出することになります。

　また催告をしたことを証する書面としては、債権者に対して送付した催告書がそれに該当します。

　債権者に対して公告、催告をして債権者から異議があった場合は、その対応（当該債権者に対して弁済、相当の担保の提供など）に応じた書類が必要になります。

　吸収分割による変更登記を代理人によって申請する場合は、代理人に委任した委任状が必要になります。

　委任状には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります。