解散日について（特定目的会社）

　特定目的会社が解散した場合、事業年度開始の日から解散日までを１つの事業年度として扱います。

　例えば、決算月が３月の会社が令和３年２月２８日に解散した場合は、令和２年４月１日から令和３年２月２８日までが１つの事業年度（解散事業年度といいます。）となります。その後３月で一度締めるのではなく、解散の日の翌日から１年ごとの事業年度となります。

　ですので、解散の日を決算月の前にするのか後にするのかで、確定申告の回数が変わってきます。決算月の前に解散すると解散日で一度締めることになるため、解散日までの分を確定申告すればいいのに対し、決算月の後に解散すると決算月までの確定申告をして、その後解散日までの確定申告もしなければいけません。

　解散日を決める場合は、決算月を考慮にいれて検討したほうがいいでしょう。