特定目的会社の機関

　現務の結了とは、解散前に着手していた事務を完了させることをいいます。まだ着手していない事業等はもともと事業計画で決めていても行うことはできません。必要に応じて、従業員との雇用契約の解消、事務所の賃貸借契約の解約などがこれにあたります。

　なお、現務を結了させるために必要であれば、新たに契約を結ぶなど法律行為をすることもできます。た例えば、清算するために必要な事務所を借りるなどです。

　債務の弁済とは、会社の債権者に対して、債務を弁済することをいいます。買掛金の精算などです。

　なお、解散した特定目的会社は、一定の期間内（２か月）に債権者に対して、その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。