解散せずM＆Aに方針転換したケース①

　今回のご相談は、事業承継で引き継いだ会社を解散させたいというご依頼でした。

　現状今も活動をしている会社で、少しずつ売り上げも下がってきているので、解散させたいとのことでしたが、話を聞いてみますと、売上が下がってきているのは、先代の経営者がいなくなり、営業をほとんどしなくなったことが大きく、業種は特殊で専門性もあり、営業を再開すれば売上が回復する見込みも立ちそうでしたので、M＆Aの可能性についても検討してもらいました。

　M＆Aについては、まったく検討してこなかったですが、引き継いでくれる方がいれば、是非お願いしたいとのことでしたので、譲受先の選定も当法人でお手伝いいたしました。

　いくつかの会社に打診したところ、興味をもってくれる不動産会社があり、検討していただきました。従業員もおり、不動産をいくつも保有していたことから、結果的に引き受けていただくことになりました。

　保有する不動産の売却を進めていいたこともあり、それらの解約の処理で少し時間がかかりましたが、基本契約から決済まで比較的スムーズにすすめることができました。

　今回のケースは、解散して清算結了していても最終的な依頼者への手残りは残余財産の分配でも、株式の譲渡でも変わらなかったかと思いますが、解散せず、会社を残すことができたのでよかったと言っていただけました。