営業保証金・弁済業務保証金分担金の取戻し｜不動産会社を解散するときの流れと注意点を解説

　ここからは、保証協会に加入していない会社が対象となる、営業保証金の取戻しについて解説します。

１．まず廃業等届出を行う

営業保証金の取戻しは、いきなり始めるものではありません。前提として、宅建業者としての免許が効力を失うことが必要であり、そのためには廃業等届出が必要です。提出書類としては、

　・廃業等届出書

　・届出事由を証する書面

　・免許証　等

また、手数料はなし、提出時期は３０日以内、提出部数は正本1部のみと案内されています。

２．官報で取戻し公告を行う

　営業保証金を取り戻す場合、原則として官報に取戻し公告を行う必要があります。「解散したら自動的に戻る」「法務局に行けばすぐ返ってくる」と思われがちですが、そうではありません。

３．公告後、すぐには戻らない

　営業保証金の取戻しで最も重要なのは、待機期間があることです。官報掲載の翌日から6ヵ月以内に債権者から行政庁あてに申出がなかった場合等に、営業保証金を取り戻すことができるとされています。つまり、営業保証金は、

公告　➡　すぐ返還

　ではなく、

公告　➡　6ヵ月の待機　➡　条件を満たせば取戻し

という流れです。この6ヵ月を見込まずに資金計画を立てると、清算費用、税務費用、専門家報酬などの支払いに影響がでることがあります。

４．公告をした後も届出も必要

　東京都の案内では、官報電子化に伴い、令和７年４月１日から、営業保証金取戻し公告済届出書の添付書類として、WEB画面からダウンロードした官報データを印刷して添付する運用になったと案内されています。必要書類は次のとおりです。

　・営業保証金取戻しの公告済届出書（第７号様式）正本１部・副本１部

　・官報のダウンロードデータで印刷したもの１部・写１部（当該業者が掲載されているページ）

　このように、営業保証金の取戻しは、官報公告を出すだけで終わりではなく、公告後の届出まで含めて進める必要がある点に注意が必要です。

５．公告しないとどうなるのか

　営業保証金取戻し公告を行わない場合には、免許の失効から１０年を経過したときから営業保証金を取り戻すことができるとされています。したがって、通常は、早期に取戻しを進めたいのであれば、官報公告を前提に動くことになります。