不動産会社を解散しても責任は残る？売主責任・契約責任・クレーム対応を解説

先に結論をいえば、不動産会社は解散しても、清算結了するまでは残務処理のために対等が必要です。特に問題になりやすいのは、次の３つです。

　・過去に売主として締結した売買契約に関する責任

　・継続中の契約に基づく義務

　・既に発生している、または今後顕在化するクレーム対応

　宅建業の廃業届を出して免許が失効しても、それだけで過去の契約責任が自動的に消えるわけではありません。廃業と民事上の責任は別問題だからです。実際に、不動産適性取引推進機構は、宅建業者が廃業した後でも、会社の清算が結了していない限り、有効な特約に基づく責任期間中は責任を免れないと説明しています。

売却済不動産に関する責任は残ることがあります

　不動産会社が自ら売主として物件を売却していた場合、その物件について後から不具合や契約内容との不一致が見つかれば、契約不適合責任が問題になることがあります。

　不動産適性取引推進機構の解説では、宅建業者が有効な特約により「２年間」の責任を負う契約をしていた場合、たとえ廃業後であっても、その会社の清算が結了していない限り、その２年間の責任を負うとされています。

「廃業したから責任がなくなる」は通用しません。

ここで重要なのは、買主から見れば、

　・売主が不動産会社であったこと

　・契約時に責任の内容が定められていたこと

が問題なのであって、後から売主会社が廃業したかどうかは、当然には免責理由にはならないという点です。そのため、解散を考える不動産会社は、過去の売買案件について少なくとも次を確認すべきです。

　・どの物件を売主として売却したか

　・契約不適合責任の期間がどう定められているか

　・引渡し後の問い合わせや補修対応が残っていないか

　・紛争化しそうな案件がないか

　・担当者退職後でも確認できる資料が残っているか

特に注意したいケース

・買取再販をしていた会社

　・中古住宅の売主案件が多い会社

　・既に買主から不具合の指摘を受けている会社

　・解散前後で担当者や資料が散逸しそうな会社

　これらは、解散後にクレームが顕在化しやすい典型例です。