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特定非営利活動法人(NPO法人)(清算法人)の機関

清算人の設置

 解散した特定非営利活動法人(NPO法人)(清算法人)において、清算事務は清算人が行います。

 清算法人においては、1人又は2人以上の清算人を置かなければいけません。

清算人の選任等

清算人の就任

 次に掲げる者が清算人となります。

 ① 定款で定める者

 ・定款で具体的に清算人を定めたときは、その者が清算人となります。たとえば、「当法人が解散した時は、解散時の代表理事が清算人となる」といった定めがある場合です。

 ② 社員総会の決議によって選任された者

 ・社員総会によって清算人を定めたときは、その者が清算人となります。解散を社員総会の決議で決定した場合は、同時に清算人も選任するのが一般的です。

 ③ 法定清算人

 ・上記により清算人となる者がいない場合は、解散前の理事が清算人になります。

 ④裁判所による選任

 ・上記①②③により清算人となるべき者がいないときは、裁判所は利害関係人の申立により清算人を選任することになります。

清算人の職務

 清算人の職務は次のとおりです。

➡ 清算事務一覧についてはこちら

現務の結了

現務の結了とは、解散前に着手していた事務を完了させることをいいます。まだ着手していない事業等はもともと事業計画で決めていても行うことはできません。従業員との雇用契約の解消、事務所の賃貸借契約の解約などがこれにあたります。

 なお、現務を結了させるために必要であれば、新たに契約を結ぶなど法律行為をすることもできます。た例えば、清算するために必要な事務所を借りるなどです。

債権の取立て

 債権の取立てとは、債務者から履行をうけることをいいます。売掛金を払ってもらうなどです。

 有価証券や不動産などは、売却等によって現金化するのが原則です。

 清算法人の債権について、たとえ少額であっても残した状態で清算結了することはできませんので、債権放棄などする必要があります。

債務の弁済

 債務の弁済とは、法人の債権者に対して、債務を弁済することをいいます。買掛金の精算などです。

 なお、清算法人は、一定の期間内(2か月)に債権者に対して、その債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければいけません。この期間内は、債務の弁済はできません。

残余財産の帰属

 残余財産の帰属とは、清算手続きが終わり、法人になお残った財産を引き渡すことをいいます。

 残余財産の帰属先については、定款の定めに従うことになります。

➡ 残余財産の帰属について

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