吸収分割

　吸収分割は分割医療法人の権利義務が吸収分割承継医療法人に承継されます。しかし労働契約の承継については、労働者に与える影響が大きいことから、次の手続きをしなければいけないこととなっています。

　①　労働者の理解と協力を得るための協議

　　分割医療法人は、分割にあたり、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めなければいけません。

　②　労働契約の承継に関する労働者との協議

　　分割に伴う労働契約の承継に関しては、下記④の通知を行う前までに労働者と協議しなければいけません。

　③　労働協約中の分割契約等に定める部分の労使合意

　吸収分割承継医療法人に承継される労働契約は、包括的に承継されるため労働条件等についてはそのまま維持され、労働者に不利益となる変更はできません。

　④　労働者等への書面による通知

　吸収分割医療法人は、分割に関し、労働者との間で締結している労働契約を吸収分割承継医療法人が承継する旨の分割計画における定めの有無、異議申出期限日等を書面により通知しなければいけません。

　⑤　労働者の異議申出

　承継される事業に主として従事する労働者を吸収分割医療法人に残留させる場合や承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者を吸収分割承継医療法人に承継させる場合は、労働者は異議を申しでることができます。

　医療法人は、都道府県知事の吸収分割の認可があったときは、その認可の通知があった日から２週間以内に、その時点における財産目録及び貸借対照表を作成しなければなりません。

　医療法人は、吸収分割の認可の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対して異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別に催告しなければいけません。一定の期間は２か月以上としなければいけません。

　吸収分割医療法人は、吸収分割に必要な手続きが終了した日から、２週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に吸収分割による変更の登記を申請しなければいけません。この変更登記は、吸収分割承継医療法人の変更登記とあわせて申請しなければいけません。

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