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宗教法人の公告

公告とは

公告とは、宗教法人が行う財産処分など、運営において重要な事項について信者その他利害関係人に広く知らせることをいいます。

 宗教法人の財産は檀信徒が寄附したものがほとんどで、その宗教法人の財産として適切に管理運営していく必要があります。むやみ不動産を処分したり、投機したりするなどして宗教法人の財産を減少させることがないよう努めなければなりません。

 法律に定めた宗教法人の重要な事項について、信者その他利害関係人に知らせることにより、広く意見を募り、宗教法人の財産をむやみに減少させることで宗教活動に多大な影響を及ぼすことがないようにしなければならないとさせれています。

公告の方法

 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させる適当な方法でするとさせれています。

 公告をする方法は、規則でも定められていていますし、登記もされますので、だれでも知ることができます。

新聞紙や機関紙に必ずしも掲載させる必要はなく、掲示場に掲載するだけでも構いません。

公告を必要とする場合

 宗教法人が公告が必要な場合は、法律で定められており、下記のとおり重要な事項について行う場合は、事前に公告をしなければならないことになります。

公告が必要な場合公告する事項公告の対象据置期間
設 立規則案の要旨信者その他の利害関係人1か月

財産の処分

担保の提供

処分する物件、価格、相手先、処分の目的、処分の方法など信者その他の利害関係人1か月
借入・保証借入金額・保証債務額、借入目的・保証理由、借入条件・保証条件など信者その他の利害関係人1か月
境内建物の新築等新築等する建物の名称、建坪、理由など信者その他の利害関係人1か月
境内地内の著しい模様替模様替の理由、面積、経費など信者その他の利害関係人

1か月

 

境内建物、境内地の用途変更用途変更の概要、理由、経費など信者その他の利害関係人1か月
規則変更(被包括関係の設定・廃止のみ)規則変更の案の要旨信者その他の利害関係人2か月
吸収合併合併契約案の要旨信者その他の利害関係人

2か月

催告に関する事項

債権者

新設合併上記吸収合併の事項及び新設法人の規則案信者その他の利害関係人2か月
被包括関係の設定・廃止を伴う合併吸収合併又は新設合併の事項及び被包括関係の設定又は廃止に関する事項の要旨信者その他の利害関係人2か月
解散解散をする旨の公告信者その他の利害関係人2か月

 なお、「据置期間」とは、公告が終わってから、行為までに開けないといけない期間のことをいいます。

 たとえば、公告の方法を「事務所の掲示場に10日間掲示する」としている宗教法人が財産を処分する場合は、財産を処分することを掲示場に公告してから10日経過後、さらに1か月たってから財産処分を行わなければいけないということになります。信者その他の利害関係人は公告終了後1か月の間に意見を述べることになります。

各種会社(法人)の解散

 株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社のこと。株主は出資した限度で責任を負います。

 有限会社とは、以前設立が認められていた形態で有限会社法を根拠に設立させた会社のこと。現在は設立できません。

 合同会社とは、原則として出資者と経営者が同じで、所有と経営が一体化している会社のこと。出資者は株式会社と同様出資した限度で責任を負います。

 合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員の2種類の社員が存在する会社のこと。

 合名会社とは、無限責任社員のみによって構成される会社のこと。社員全員が会社債務について直接無限の責任を負います。

 一般社団法人とは、人が集まった組織体で、剰余金の配当を行うことを目的としない法人のこと。

 一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えられた団体のこと。一般社団法人と同じく剰余金の配当を目的としません。

 特定非営利活動法人とは、ボランティア活動などを行う団体で法人格が付与された法人のこと。

 医療法人とは、病院、医院や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として設立された法人のこと。

 宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とした団体のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証が必要です。

 学校法人とは、私立学校の設置を目的として設立される法人のこと。都道府県知事若しくは文部科学大臣の認可が必要です。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。

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村井 賢介

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