清算人とは・・・

　あらかじめ定款で会社が解散したときの清算人を定めておくことができます。ただし、実務上そのような定めを置いている会社はあまり見受けられません。

　社員又は業務執行社員の過半数の同意で選任された者又は定款で定める者がいない場合、従前の業務執行社員が清算会社の清算人になります。これを「法定清算人」といいます。上記に該当する場合は、特に社員の同意の手続をすることなく、従前の業務執行社員が当然に清算人になります。また代表社員だったものは、当然に代表清算人になります。

　現務の結了とは、解散時にまだ終わっていない残務を終了させることをいいます。たとえば、残った在庫の売却、締結済みの契約の履行などです。

　債務の弁済や残余財産の分配を行う上で、会社財産を換価しておく必要があります。会社がもっている債権については、債務者からその履行を受けます。会社が負担している債務についても弁済をします。

　会社財産を換価し、債権者に債務を弁済してもなお残余の財産がある場合、社員に残余財産を分配します。

　清算人は、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社の承認を受けなければいけません。

　解散後であっても現務の結了の過程で、会社の利益を害する可能性があるためです。

　清算人は、自己又は第三者のために会社と取引をしようとするときは、会社の承認を受けなければいけません。

　競業避止義務と同じように、解散後であっても現務の結了の過程で、会社の利益を害する可能性があるためです。

　清算人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちにその事実を社員に報告しなければいけません。