解散清算に伴う各種届出（合同会社）

　合同会社が解散をすることにより従業員は離職することになります。労働契約が終了したことの届出が必要になる場合があります。退職者が大勢いる場合や高齢者、障害者を解雇することとなった場合は、解雇日の３０日前に、公共職業安定所にその旨の届出が必要です。

　合同会社が解散した場合、遅滞なくその旨を税務署、県税事務所、市税事務所（市役所）に届け出る必要があります。会社解散登記をした後に、登記事項証明書を添付して提出します。

　合同会社が解散し、雇用保険の被保険者となっている従業員の資格喪失の届出を公共職業安定所にしなければいけません。また、被保険者数がゼロになったら雇用保険適用事業所の廃止の届出をしなければいけません。

　労働保険が適用されている合同会社が解散した場合、労働保険料確定保険料申告書を労働基準監督署に届け出る必要があります。

　合同会社が清算結了登記をした後に、遅滞なくその旨を税務署、県税事務所、市税事務所（市役所に届け出る必要があります。この届出を行うことで税務上の手続は終了となります。