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公告掲載日と公告期間
清算会社は、解散した後、遅滞なく当該清算会社の債権者に対して、２か月を下らない一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別に催告をしなければなりません。
では、具体的に2カ月とはいつからいつまでのことをいうのでしょうか。
期間の起算日について（いつから）
公告における２か月の起算日は、公告日の翌日からとされています。株主総会の特別決議で解散した場合、解散日以降に公告をすることになります。その公告日の翌日（その日は算入しない（民法第１４０条）から２か月を計算します。
なお、官報は土日祝日には発行されないため、仮に土曜日に株主総会の特別決議で解散したとしても、月曜日以降が起算日となります。
期間満了日について（いつまで）
公告における２か月の期間の満了日は、その期間の最後の月において、起算日に応答する日の前日に満了します。そしてその翌日以降に解散登記申請することになります。
例えば、２月１５日に官報に掲載した場合、２月１６日が起算日、２か月後の４月１６日が応当日、その前日である４月１５日をもって期間満了します。
なお、期間満了日が土日祝日に当たる場合、その翌日とされています（民法１４２条）。
具体例
（例１）（土日祝日が関わらないケース）
平成３０年１月２２日（月） 官報掲載日
平成３０年１月２３日（火） 起算日
平成３０年３月２３日（金） 応当日
平成３０年３月２２日（木） 官報公告期間満了日
平成３０年３月２３日（金） 登記申請
（例２）
平成３０年１月３１日（水） 官報掲載日
平成３０年２月１日（木） 起算日
平成３０年４月１日（日） 応当日
平成３０年４月２日（月）官報公告期間満了日
平成３０年４月３日（火）登記申請
※応当日の前日は３月３１日ですが、土曜日なので、土日はさんで２日が満了日となります。
（例３）
平成２９年１２月２８日（木）官報掲載日
平成２９年１２月２９日（金）起算日
平成３０年２月２９日（）応当日
平成３０年２月２８日（火）官報公告期間満了日
平成３０年３月１日（水）登記申請
※２月は３１日がありませんので、最後の月の末日に満了することになります（民法第１４３条第２項但書）。
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