海外移住のため会社を解散させるケース

　今回の解散のケースは、都内で事業をしていましたが、代表者の海外移住が決まり、日本にしばらくは戻ることはないとのことで、会社を解散させることになりました。

M＆Aも検討していましたが、条件の良い相手方がなかなか現れず、時間がかかっていました。海外移住までの時間があまりなかったことと、M＆Aでも解散でもあまり代表者（株主）への手残りは変わらなかったことから、解散を選択し、ご依頼いただきました。

　代表者様とは海外移住される前にお会いさせいてただき、詳細の打ち合わせをしたうえ、「清算人就任サポート」でお手伝いさせていただきました。従業員の方は既に退職されていましたし、依頼時は既に事業活動もしていない状態でしたので、清算事務を粛々と遂行させていただき、約４か月ほどで全て完了いたしました。

　ご依頼後は、連絡報告はメールが中心でしたが、無事完了したことでご満足いただけたのではないかと思っています。