会社、法人の閉鎖（廃業）に伴う解散・清算結了の手続きをサポート！休眠会社のご相談も承ります。司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ。
会社の解散・清算は、司法書士にご相談ください。
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清算結了（特定目的会社）
会社が残余財産を分配することにより、解散の手続はほぼ終了となります。
残余財産の分配が終わったあと、清算人は「決算報告」を作成します。
この決算報告を社員総会で承認してもらいます。承認をもらうことで会社の清算は結了し、法人格は消滅することになります。
その後確定申告、登記申請、各種届出を提出します。
決算報告・株主総会での承認
清算業務が終了したときは、清算人は決算報告を作成し、社員総会で承認を受けなければいけません。
決算報告の内容は、解散の日の翌日から残余財産確定の日までの、
①債権の取り立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
②債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額
③残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
④１口当たりの分配額
を記載し、社員総会で承認を得る必要があります。
清算結了後の各種手続き
清算結了したときは、決算報告の承認の日から２週間以内に、本店所在地においては２週間以内、支店所在地においては、３週間以内に、清算結了登記をしなければいけません。
➡ 清算結了登記について
また所轄税務署に対しては、清算結了した旨異動届を提出する必要があります。
帳簿資料の保存
清算人は、会社の帳簿、事業及び清算に関する重要な資料を本店所在地において、清算結了登記のときから１０年間保存しなければなりません。清算に関して後日問題が生じたときに備えて、資料を保存しておく必要があるからです。
➡ 帳簿資料の保存についてはこちら
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