建設会社を放置するとどうなるのか

はじめに

　「今は工事をしていないから、そのままでも問題ないだろう」

　「いつか時間ができたら解散しよう」

　「父が亡くなったあと会社だけ残っているが、何から始めればよいか分からない」

　このような理由から、建設会社を何年も放置してしまっているケースは少なくありません。

　しかし、建設会社は事業を行っていなくても、会社が存在している限り様々な責任や負担が残ります。

　しかも、その負担は時間の経過とともに少しずつ大きくなり、後になればなるほど整理が難しくなっていきます。

　建設会社を放置するとどのような問題が起こるのか、そしてなぜ早めに整理することが重要なのかを解説します。

　建設会社は営業していなくても、会社が存在している限り一定の維持費が発生します。

　法人住民税の均等割、税務申告の費用、会社名義で所有している不動産の固定資産税などは、会社を存続させる限り毎年発生します。

　さらに事務所や倉庫、資材置場などを所有している場合には、建物や土地の維持管理も必要になります。

「仕事をしていないからお金がかからない」と思われがちですが、実際には毎年少しずつコストが積み重なり、会社の財産を減らしていくことになります。

　建設会社では、完成した工事の代金がまだ入金されていないケースがあります。

　また、追加工事や変更工事の代金について請求が済んでいないこともあります。

　こうした債権を放置してしまうと、相手方の倒産や時効などによって回収が難しくなる可能性があります。

　本来回収できたはずのお金を失ってしまうことは、会社にとっても大きな損失です。

　解散を検討する際には、まず未回収の工事代金がないかを確認し、できる限り回収したうえで、手続を進めることが重要です。

近年特に増えているのが、社長が亡くなった後に建設会社が放置されてしまうケースです。

当初は「落ち着いたら整理しよう」と考えていても、そのまま数年が経過してしまうことがあります。

さらに相続人の一人が亡くなったり、株式が複数の相続人へ分散したりすると、会社の意思決定が難しくなります。

会社を解散したくても関係者全員の協力が必要になる場合があり、手続きが長期化することもあります。

時間が経てば経つほど、会社の整理は難しくなる傾向があります。