建設業許可の廃業手続き

はじめに

　建設会社を解散する場合、「会社の解散手続きだけをすればよい」と思われる方も少なくありません。

　しかし、建設業許可を取得している会社では、会社法上の解散・清算手続きとは別に、建設業法に基づく廃業手続きも必要になります。

　この手続き忘れてしまうと、行政からの問い合わせを受けたり、後日書類の提出を求められたりすることがあります。

　また、建設業許可には更新や各種届出などの義務もあるため、事業を終了する場合には適切な時期に廃業手続きを行うことが重要です。

　建設業許可の廃業手続きを行う前には、会社の状況を整理しておく必要があります。

まず確認したいのは、現在進行中の工事がないかという点です。工事が継続中であれば、契約内容や完成時期、取引先との調整などを十分に行う必要があります。

　また、未回収の工事代金がないかも重要です。

　完成した工事の請求漏れや、入金待ちの工事代金が残っていることもあります。会社を整理した後で回収しようとすると、手続きが複雑になることもあるため、できるだけ整理前に確認しておくことが望ましいでしょう。

　さらに、下請会社や協力会社との契約、リース契約、保証契約などが残っていないかも確認しておく必要があります。

　「もう工事をしていないから問題ないだろう」

　そう考えて建設業許可をそのままにしているケースもあります。

　しかし、許可を取得している会社には、変更届や更新など一定の義務があります。

　また、会社を解散した場合には、建設業許可についても適切な手続きを行う必要があります。

　手続きを後回しにすると、必要書類の確認や関係資料の収集に時間がかかり、結果として整理全体が長引いてしまうことがあります。

　会社の解散を決めたのであれば、建設業許可についても早めに確認しておくことをおすすめします。

　近年増えているのが、社長が亡くなった後に建設会社を相続するケースです。

　相続人は建設業に携わっていないことも多く、

「建設業許可が残っていることすら知らなかった」

というご相談も少なくありません。

　このような場合には、相続手続きと会社の整理、建設業許可の手続きを一体的に進める必要があります。

　会社名義の不動産や重機なども含めて整理することで、将来的なトラブルを防ぐことにつながります。

建設業許可の廃業手続きは、会社を解散する際に忘れてはならない重要な手続きの一つです。

　しかし、建設会社の整理は建設業許可だけで完結するものではありません。

　会社の解散・清算、不動産の整理、重機や車両の処分、未回収工事代金の確認など、さまざまな手続きを適切な順序で進めることが大切です。

　当法人では、建設会社の解散・清算手続きはもちろん、会社名義不動産の整理や建設業許可に関する手続きまで含め、ワンストップでサポートしております。

　建設会社の整理をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。