会社、法人の閉鎖(廃業)に伴う解散・清算結了の手続きをサポート!休眠会社もお任せください。司法書士法人One Succession。

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はじめに
「約15年前に父が亡くなり、有限会社を相続しました。事業は相続前から実質的に休眠状態で、私自身は一切関わっていません。今になって会社を閉じたいと考えていますが、このようなケースでも対応してもらえますか?」
これは、実際にいただいたご相談です。
親が経営していた会社を相続したものの、自分が会社経営に関わっておらず、そのまま何年も経過してしまうケースは決して珍しくありません。
「今さら相談しても遅いのではないか」
「長年放置してしまったことを責められるのではないか」
そのような不安から相談をためらう方も多くいらっしゃいます。
この記事では、15年間休眠状態の有限会社でも解散できるのか、確認すべきポイントや手続きの流れを分かりやすく解説します。

まずお伝えしたいのは、長期間休眠状態だったからといって、直ちに解散できなくなるわけではありません。
もちろん会社の状況によって必要な手続きは異なりますが、多くのケースでは状況を整理し、必要な手続きを踏むことで解散・清算を進めることができます。
重要なのは、「何年放置したか」ではなく、「現在会社がどのような状態にあるか」を確認することです。

①.法人登録の状況
まずは会社が現在も登記上存続しているかを確認します。
会社の登記事項証明書を取得することで、代表者や本店所在地などの基本情報を把握できます。
②.税務申告の状況
休眠状態であっても、税務申告や地方税に関する手続きが必要となる場合があります。
税理士を連携しながら状況を確認することが重要です。
③.会社名義の財産
会社名義の土地や建物、預金、自動車などが残っていないかを確認します。特に会社名義不動産がある場合は、解散前に整理方法を検討する必要があります。
④.借入金や保証の有無
金融機関からの借入金や代表者保証が残っていないかも重要な確認事項です。
⑤.株式・株主の状況
株主が誰なのか、株式が相続によってどのように継承されているかも確認が必要です。

「有限会社だから解散できないのでは?」というご質問をいただくことがありますが、そのようなことはありません。
現在、新たに有限会社を設立することはできませんが、既存の有限会社は法律上存在しています。
そのため、必要な手続きを行うことで解散・清算することが可能です。

「何もしていないから問題ない」と思われる方もいますが、放置にはリスクがあります。
例えば、
・登記情報が古いままになる
・会社名義の財産を処分できない
・相続人が増えて手続きが複雑になる
・必要な書類が散逸してしまう
などの問題が生じる可能性があります。
放置期間が長くなるほど、確認すべき事項が増えることもあります。

次のようなケースでは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
・父から会社を相続したが何も分からない
・10年以上会社を放置している
・会社名義の不動産がある
・税務申告の状況が分からない
・株主や役員の状況がわからない

大切なのは、「放置してしまったこと」を気にし続けることではなく、「今の状況を整理すること」です。
会社ごとに必要な手続きは異なるため、まずは現在の状況を確認することから始めましょう。
司法書士法人 One Successionでは、会社が絡む相続を専門に、休眠会社の整理・解散や会社名義不動産、株式承継などのご相談を承っています。
「この状態でも相談していいのだろうか」と迷われている方も、お気軽にご相談ください。

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