海外在住でも日本法人を解散できる？帰国せずに手続きを進める方法

海外に住んでいるという理由だけで、日本法人を解散できなくなることはありません。

会社法に従って、

　・解散決議
　・清算人の選任
・登記
・清算手続き

を進めることで、会社を閉じることがきでます。

ただし、海外在住の場合は、日本国内に住んでいる方とは異なる確認事項があります。

海外から会社解散を進める場合、まず確認したいのは次の事項です。

会社は現在も存続していますか？

まず登記事項証明書を確認します。

長年放置している会社は、

　・役員変更がされていない
　・みなし解散
　・本店所在地変更漏れ

などが見つかることがあります。

株主は誰ですか？

解散には株主総会が必要になります。

現在、

　・誰が株主なのか
　・株主と連絡が取れるのか

を確認します。

役員は誰ですか？

現在登記されている役員を確認します。

既に亡くなっている方や、連絡が取れない方がいる場合は、先に整理が必要になることがあります。

資産や負債はありますか？

相談者ご自身は、

「預金が少しあるだけ」と思っていても、

　・未払金
　・税金
　・契約

などが残っていることがあります。そのため決算書や通帳などを確認します。
 

会社によって異なりますが、例えば次の資料を確認します。

　・登記事項証明書
・定款
・株主名簿
・決算書
　・通帳
　・印鑑カード
　・会社実印
　・パスポート
　・住所確認資料
　・署名証明

すべて揃っていなくても対応できるケースがあります。

海外在住の会社解散では、

・必要書類
・登記
　・署名証明
　・清算人
　・株主総会
　・税理士との連携

など、多くの確認事項があります。会社の状況を最初に整理することで、「何から始めればよいか分からない」という状態を解消できます。